2022年の相場予測、重要な下準備

　2021年が間もなく終わります。世界経済は回復に向かいだした途端、新型コロナウイルスの変異株、米金融政策の方向転換など新たな不安に直面しています。先行き不透明な状況が続く中、2022年の株式相場をどう予測すればよいでしょうか。楽天証券経済研究所チーフ・ストラテジスト、窪田真之に聞きました。

――相場予測を考える上で重要なことは何ですか。

　毎年、新年の見通しを考える前に必ず行う、重要な下準備があります。はじめに、いま考えられる最もひどいシナリオを、続いて最も楽観的なシナリオを考えるのです。現在のようにリスク材料がたくさんある時こそ、「地獄」と「天国」の振り幅がどれだけ大きいかをしっかり押さえることが大切。その上で、現実的なシナリオをつくります。

　通常は最後にできたシナリオだけが世に出回りますが、今回は下準備でつくる地獄と天国のシナリオを全て公開します。私がどのように市場を予測しているのか、その思考プロセスをわかってもらえるのではと思います。

地獄シナリオ：米国失速、米中対立激化。注目は中間選挙

新年の見通しシナリオをつくるためには、重要な下準備があります。料理を作る前に、材料を集めて下ごしらえするのと同じ。そのプロセスを全てお見せします。

――では、その最悪を想定した地獄シナリオから教えてください。

　現在好調な米国景気は、2022年に大きく失速する可能性があります。コロナ禍の危機対応策として行われてきた財政支出と金融緩和の大盤振る舞いが終わるためです。

　財政面では、給付金などの財政支出が息切れとなりそうです。公的な支出が一気に減る『財政の崖』は、GDP（国内総生産）の押し下げ要因となるでしょう。

　さらに、消費も伸び悩む可能性があります。コロナ禍で抑えていた反動で「リベンジ消費」が盛り上がりましたが、ぜいたく品などの消費は長く続かないからです。

　こうして、現在の好景気は、バブル時代をほうふつとさせる「中身のない幻想」だったと分かってくるかもしれません。

――2022年、経済面で注目イベントはありますか？

　2022年11月の米議会中間選挙です。足元では政権与党である民主党の支持率が低下しており、野党の共和党に大敗する可能性が高まっています。バイデン政権が弱体化すれば、大胆な財政支出案が実現しにくくなり、景気を押し下げる要素となります。

　この中間選挙は、米国と中国の対立関係にも大きな影響を及ぼすでしょう。中国に対して強硬姿勢の共和党や、民主党の中の強硬派が力を増せば、米中関係の悪化につながるからです。

――日本への影響は？

　米中関係が悪化すれば、中国でビジネスを展開する日本企業にとって苦しい状況となります。中国に生産拠点を置く小売りや工作機械、ロボット、自動車関連の企業の株が、先行き不安で売られる可能性があります。

いま、米国はモノ不足と言われていますが、これは一時的なものです。物流の停滞で消費地に届かないことなどが理由ですが、モノ不足と勘違いして設備投資を加速し過ぎた企業があれば、大不況に逆戻りです。

――中国の不動産大手・恒大集団の債務不履行問題はどうなりそうですか？

　中国企業で債務問題を抱えているのは、恒大集団だけではありません。他の不動産大手も一斉に同じ事態に陥ったら、今のように楽観視していられないでしょう。景気悪化と金融危機が同時に起きる『バブル崩壊』となる、最悪の事態があり得ます。

――コロナの感染動向は株式市場に影響しそうですか？

　変異株の『オミクロン型』は毒性が弱く感染力が強いことから、警戒感は続くものの、感染は収束に向かうと予想しています。

――日経平均株価はどうなると思いますか？

　最悪のシナリオでは、米国景気が失速、中国景気が悪化、日本景気は腰折れ、という流れを受け、日経平均は2万1,000円まで下落すると考えられます。