12月19日（日）、香港の議会にあたる立法会の選挙が開催されました。2020年6月の「香港国家安全維持法」の施行、そして2021年の選挙制度見直しを受け、香港政治は新たな局面に突入しました。その中で初めて行われた議会選挙です。結果は“親中派”の圧勝。なぜそうなったのか？　これが何を意味するのか？　国際金融センターの役割を担う香港はどこへ向かうのか？　今回、解説します。

“北京化”する香港政治

　雑談から入ります。

　12月20日（月）午後、私は日経CNBCの番組「昼エクスプレス」に出演し、中国経済の現状と先行きについて解説していました。そしてこの日は、中国人民銀行（中央銀行）が事実上の政策金利と位置づけるLPR（最優遇貸出金利）の1年物を1年8カ月ぶりに0.05％引き下げたのです。12月8～10日に行われた中央経済工作会議で示された「安定重視」の路線通り、金融緩和で景気を下支えする狙いがあったのは明白です。

　中国の利下げを受けた日経平均株価は2万8,000円を割りました。

　私は番組でも「中国が利下げに踏み切ったのは景気が悪いからというシンプルな判断を投資家たちは下したのでしょう」と言及しました。その一方で、「逆に言えば利下げは、景気に陰りが見られれば、それが顕在化する前に金融政策や財政政策を通じて下支えするという、中国政府の政策意思の表れであり、必ずしもネガティブなものではない」と指摘しました。

　番組はこれで終わったのですが、スタジオ外で、私は番組スタッフに対して漏らしていました。

「日本の投資家さんが想定内の利下げに過剰反応するのも理解できるんですけど、今日という日で言えば、もっと注目すべきは香港立法会選挙の結果と背景ですよ。中長期的に見て、中国がどこへ向かうかという意味では、こちらの方が断然重要です」

　香港では、2019年の「逃亡犯条例」改正案を引き金に、反中抗議デモが大々的に展開されました。当時、私も週末のたびにその現場を目の当たりにし、たくさんの催涙ガスを浴びました。

　中国共産党は、香港社会で広がる反中・反共の感情やその活動に懸念を示しながら、この動きに便乗する形で、下記を行うために法整備、ルールの改定を徹底的に行い、香港の政治を完全にグリップしようとしました。

（1）「香港国家安全維持法」を強行採択

　1997年に英国から返還後、中国の特別行政区となった香港では、国家の主権や安全を脅かす活動は一切容認しない

（2）選挙制度の見直し

　香港の統治機構が反中国・反共産党の場と化すことを容認しない

　返還後も香港は「一国二制度」の下、中国本土とは異なる資本主義制度を採用し、香港市民は、言論の自由を含めた一定の政治的自由を謳歌（おうか）してきました。

　そもそも香港は、中国本土での政治的抑圧から逃れるために南下してきた移民（とその子孫）であふれていますから、マカオと比べても、反中・反共的な土壌が醸成されてきたのです。

　従って、市民社会、論壇、政治の現場でも、これまで中国共産党の政策やイデオロギー、歴史観に異を唱え、天安門事件の追悼式を含め、さまざまな抗議活動が行われてきたのです。

　中国共産党は先ほどの（1）（2）を実行することで、もはや抗議活動を野放しにしない、香港政治を自由にさせない、中央政府として着実に管理、統制していくという政治的意思を示したのです。私が香港政治の“北京化”と解釈するゆえんです。