最初に結論を申し上げます。私は、株式投資は最初「高配当利回り株」から始めた方が良いと思っています。優待投資は使い方を間違えなければ魅力的な制度だと思いますが、初心者には間違えた使い方をして優待投資で失敗する例が多いので、注意が必要です。
使い方を間違えなければ「優待狙い」も良い
日本には「株主優待制度」という、世界でも珍しい制度があります。上場企業が株主に感謝して贈り物をする制度です。
本来、株主には配当金を支払うことで利益還元するのが筋です。しかし、日本の個人株主の一部に、お金(配当金)をもらう以上に贈り物(株主優待)を喜ぶ風潮があることから、株主優待という制度が存続しています。
小売・外食・食品・サービス業では、個人株主がそのままお客さま(自社製品の購入者)になることもあるので、広告宣伝活動の一環として自社製品を優待品に積極活用する企業が多数あります。とても魅力的な制度なので、積極的に活用すると良いと思います。
株主優待を積極的に活用した方が良いと考える理由は3つあります。
【1】優待品(サービス)と配当金が両方もらえる
優待品(サービス)とは別に、配当金ももらえるので、お得感があります。
【2】優待投資家は、良い意味でも悪い意味でも株価を見ない人が多い
ひんぱんに投資した銘柄の株価を見て一喜一憂するのは精神衛生上あまり良くありません。あまりひんぱんに株価を見ていると、ちょっと値上がりしただけでもちょっと値下がりしただけでも売りたくなり、じっと腰を落ち着けて長期投資ができません。
優待投資家は、いい意味で株価を見ていないので、株価変動に余計なストレスを感じることなく、じっくり長期投資できることがあります。ただ、優待投資で株価を見ないのが問題となることもあります。それについては後述します。
【3】株主優待制度は、小口投資の個人投資家を優遇する内容である
株主優待制度は、個人投資家を優遇する内容となっています。そのため、機関投資家には、株主優待制度に反対しているところが多数あります。
優待制度はほとんど、小口投資家(主に個人投資家)に有利、大口投資家(主に機関投資家)に不利な内容となっています。以下は、典型的な優待の一例です。
◆A社の優待内容
期末の株主名簿に記載されている株主に以下の自社製品を送る。
上記の優待内容から、100株当たり、どれだけの金額の優待を受けられるかを計算したのが、以下の表です。
ご覧いただくと分かる通り、100株当たりの経済メリット享受額は、最小単位(100株)を保有する株主が1,000円で最大です。保有株数の大きい株主は、100株当たりの優待受け取りが小さくなります。
つまり、株主優待制度は、少額投資の個人株主を優遇するものであることがわかります。
個人株主数を増やしたい上場企業が、優待制度を積極活用して、個人株主にアピールしているわけです。したがって、少ない資金で効率的に優待を取ろうと思う個人投資家は、投資の最小単位である100株ずつ、なるべく多くの優待銘柄に分散投資するのがお得です。