世界市場のなかで日本株の割安感が目立つ

　米国では今週、バイデン大統領が1兆ドル（約114兆円）規模のインフラ投資法案に署名して成立（15日）。10月の米小売売上高が市場予想を上回った（16日）ことなどで、株価は高値圏で推移しています。日本株は下値を固める動きもみられる一方、上昇すると利益確定売りが先行し「割安圏」での推移を余儀なくされています。

　図表1は、世界の機関投資家が注目しているMSCI株価指数をベースにした日本株と外国株（日本を除く世界株式）の予想PER（12カ月先予想EPS<市場予想平均>に基づく）の推移を比較したものです。日本株の予想PERは、外国株の予想PERから大きく下方乖離（かいり）しており、本年の最安圏（14.8倍）にとどまっています。

　日本株の予想PERが低い要因としては、低い経済成長率期待、チャイナリスク（中国の不動産問題と景気鈍化懸念）、岸田新政権の経済政策を巡る思惑などが挙げられています。ただ、内外環境に改善の兆しも出ており、外国人投資家を中心に市場参加者が日本株の割安感を見直す可能性も徐々に強まると思われます。

　本稿では「想定株価＝予想PER（株価収益率）×予想EPS（1株当たり利益）」を基本公式とし、日本株には予想PERと予想EPSの両面の持ち直しを想定しています。日経平均株価を例にとり上値余地を試算すると、まずは年末までに3万1,000超に上昇していく余地があると考えています。

＜図表1：日本株の予想PERは外国株と比較して低位にある＞

＊外国株＝MSCIコクサイ株価指数（日本を除く世界の時価総額加重平均株価指数）
（出所）MSCI株価指数ベース、Bloombergより楽天証券経済研究所作成（2021年11月12日）