★筆者が選ぶ10万円株は2ページ、3ページに掲載しています。

岸田内閣のけん引力がポイントになりそう

　11月19日に取りまとめられた政府の経済対策が、株式市場でどのように受け止められるかが、まずは今後の注目点となるでしょう。

　ただ、今回の経済対策については失望され株式市場の足かせとなる可能性は高くなく、「好感」もしくは「織り込み済み」の2択と考えていいのではないでしょうか。

　これまであまり意識されなかった分配政策も、注目されることになりそうです。岸田首相が掲げた項目を実行できるかどうかという視点です。

　株式市場では「成長政策」について取りざたされることが多いですが、岸田政権の実行力がより問われるのは「分配政策」の方かもしれません。政府のけん引力が強くなれば、充分に投資家の評価を高めることになります。

　また、11月8日からビジネス目的の入国待機期間が最短で3日に短縮されています。11月15日、新型コロナウイルスワクチンの3回目の接種について厚生労働省の専門家分科会は、12月から接種を始めることを承認しました（まずは18歳以上が対象）。

　さらに2回目までと異なるワクチンを打つ「交互接種」も認めています。ここまでワクチン効果について疑問はなく、ワクチン3回目接種が進めば、さらに人の動き＝経済活動の回復が進む公算です。

　ただ、新型コロナウイルスが撲滅されるわけではないため、過去に経験したことがない「ウイルスとの共存」が試されることになります。株式市場においては「コロナ追い風業種」「コロナ逆風業種」のどちらにも業績拡大or回復のチャンスが存在する、という見方に転ぶ可能性もあります。

　すでに決定している、18歳以下の子どもを対象に10万円相当を給付（所得制限あり／現金5万円＋クーポン5万円）する施策も事業規模が約2兆円とされており、消費拡大に寄与することは間違いありません。多くのことが段階を踏んで「回復」していくと見通すことができそうです。