バイデン大統領が真っ青、米国のインフレ暴走。ドル/円にも影響ある？

今日の為替トレッキング

今日の一言

人が恋に落ちるのは、万有引力のせいではない - アインシュタイン

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　新型コロナによる大量失業に対する政府の雇用対策は、「失業は一時的なものであり、経済が再開すれば元に戻る」という想定に基づいて、失われた所得を補うことに焦点を当てています。

　しかし、政府の考えは間違っています。全ての業種で雇用がコロナ前の状態に戻ることはない。なぜならこの失業は不況が原因ではなく、「雇用の構造変化」が生み出したものだからです。

　雇用の構造変化の兆しはコロナ前からすでにあって、その象徴である米アマゾンの無人コンビニ「Amazon Go」がオープンしたのは2018年1月。日本でも同様の試みが2020年1月頃にスタートしています。

　無人店舗やレジなし決済システムは対面式を大切にする日本の慣習に合わないと懐疑的な声も多かった。しかしコロナ感染の流行で、人同士が一緒に食事したり会話したりすることを忌避する社会へと一変するなかで、小売店も生き残りをかけて「スマートストア」を推進しました。もともと人手不足を解消することが目的だった無人コンビニですが、もはやそこで止まることはなく、人間の仕事を全て奪うまで広がっていくでしょう。

　経済の構造変化は不可避で、ある意味健全な発展といえます。しかし問題は変化のスピード。5年必要とするような変化が、新型コロナのせいで1年のうちに起きている。経済システムは長い時間をかけた変化には対応できるが、このような急激な変化は歴史上経験したことがなく、その結果様々な問題が起きているのです。

　先進国の雇用市場の特徴は、労働不足と労働余剰が共存していることだといわれています。雇用の構造変化が急激であるため、適さない仕事や地域にいる人が多く存在している。人が減ったビジネス街のコーヒーショップは多すぎるのに、リモートワークの普及で人が増える地域ではコーヒーショップは少なすぎるといった問題が起きています。