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 バイデン大統領が今週、FRB(米連邦準備制度理事会)のブレイナードFRB理事を呼んで1on1ミーティングをしたとのニュースがでて、マーケットでは「ブレイナード次期FRB議長説」が急浮上しています。

 米民主党の左派幹部はFRB議長の交代を強く求めていて、パウエル議長の任期は来年2月で終了となる可能性が高くなってきました。パウエル議長が共和党員であることも「嫌われる」理由。(もっとも現時点では再任80%、交代20%の予想)

 ブレイナード理事は米財務省出身でイエレン財務長官とは非常に親密な関係。民主党急進派からも強い支持を受け、女性を積極登用するバイデン政権にとっては最適の人材。

 ブレイナード氏は自分の経済スタッフを持っていて、金融政策的にはパウエル議長よりもさらにハト派です。完全雇用の定義を巡っては、パウエル議長は、最大雇用に向けた十分な「進展」があれば十分との考えですが、ブレイナード理事は目標の「実現」を主張しています。

 仮にブレイナード氏がFRB議長に就任した場合には、米利上げ時期が後退するか、場合によっては2022年の利上げは見送りになることもありえます。

「パウエル氏FRB議長としては適任でないかもしれないが、もし彼よりハト派的な人物がなったら、大変なことが起きる」と、大物ヘッジファンドはFRBのインフレ対策が遅れることを危惧しています。