自民が苦戦？

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　衆院選の投開票日を10月31日に控え、選挙戦は混迷を深めています。自民党の単独過半数割れを予想する報道機関もあり、自民党の大幅な議席減少が現実味を増しています。

「急告　情勢緊迫」。自民党は10月21日、甘利明幹事長と遠藤利明選挙対策委員長の連名で、こんな書き出しの書状を全国各地の候補者に送りました。報道各社による選挙戦序盤の議席予想が総じて自民党にとって厳しい内容だったためです。

　自民党筋によると、最も衝撃的だったのは読売新聞が10月19～20日に実施した選挙情勢調査。自民党について「単独で衆院定数の過半数（233）を維持できるかどうかの攻防となっている」と報じました。

　全国紙の政治記者は「明示していないだけで、この記事は単独過半数割れもあり得ると読むものだ」と解説します。

　自民党に厳しめの数字が出るといわれるJNN（TBS系テレビ局のネットワーク）・毎日新聞の共同調査でも、自民党が単独過半数を「うかがう勢い」としており、こちらも単独過半数割れに含みを持たせています。

　これらの調査通りなら、自民党は公示（10月19日）前の276議席からの大幅な議席減は必至です。