先週のドル/円は下落後、111円台まで上昇

　先週は、中国恒大集団のデフォルトリスクが懸念され、世界中の株が下落したため、1ドル＝109.10円近辺まで下落しましたが、109円は割れませんでした。

　その後開催されたFOMC（米連邦公開市場委員会）で前回よりも前倒しの利上げ見通しが公表されたことや、恒大集団のデフォルトリスクの懸念が後退したことをきっかけに一気に金利が上昇し、ドル/円も110円台後半まで上昇し、その後111円台に乗せています。

　懸念されていた恒大集団の23日の人民元建て利払い2億3,200万元（約39億円）は実施されましたが、ドル建て債8,353万ドル（約91億円）は実施されませんでした。しかし、ドル建て債は30日間の猶予期間があるため、23日のデフォルトは回避されました。

　マーケットは恒大ショックを一旦吸収しましたが、29日も利払いが控えているため、経営不安リスクはくすぶり続けそうです。

　その後も年内の利払いは下表の通り予定されており、日経新聞によると年内合計（23日分を含む）で人民元建て3億5,380万元（約59億円）、ドル建て6億3,110万ドル（約688億円）とのことであり、一喜一憂しながらの長期戦になりそうです。

　恒大集団の経営不安は続きそうですが、どうやら2008年のリーマンショックのように、国際金融危機の引き金になるとの見方は限定的のようです。

　しかし、第2、第3の恒大集団が現れる可能性や、恒大集団の取引先に債務問題が連鎖する可能性もあり、中国経済にとっては、信用市場や経済が縮小することも懸念され、問題は長引きそうです。

　27日、中国人民銀行は、「不動産市場の健全な発展や住宅消費者の合法的な権利を守る」との方針を表明しましたが、中国政府はいまだ沈黙を貫いています。

　一部では今週末10月1日の国慶節前に、中国政府が恒大問題で何らかの決断を下すとの観測もあるようですが、今後の中国政府の動向次第で市場が大きく動く可能性もあり、その動向を注視する必要があります。