「中国恒大不安」は押し目待ちに好機か

　今週初に米国株は大幅に下落しました。中国の不動産開発大手「中国恒大集団」（エバーグランデ：3333 HK）の経営不安を発端とする信用危機伝播の懸念が、投資家のリスク回避姿勢を強めました。

　約3,000億ドル（約33兆円）の負債総額を抱える中国恒大集団の複数の社債利払い日が迫る中、同社がデフォルト（債務不履行）に陥るリスクを市場は織り込みはじめました。中国の他不動産企業や銀行部門への影響、中国政府当局による介入の有無、世界市場への影響度にいまだ不透明感が強く、株式市場は当面神経質な動きを続けそうです。

　図表1は、NYダウ平均と100日移動平均線と200日移動平均線の推移を示したものです。2020年11月以降、ダウ平均は100日移動平均線を下値支持線とした強気相場を維持してきましたが、同移動平均線を先週割り込みました。

　今週の下げでは次の「節目」とみられた3万4千ドルも一時下回りました。注目されていた21～22日のFOMC（連邦公開市場委員会）で、FRB（連邦準備制度理事会）は「資産購入ペースの減速が近く正当化される」と指摘。雇用情勢の進展が続けば、テーパリング（量的緩和の縮小）開始を早ければ11月にも決定する姿勢を示唆しました。

　なお、パウエルFRB議長は記者会見で「中国恒大問題は中国特有のものだ」とし、米国企業への直接的な影響は限定的との見解を示しました。

　想定されていた範囲内だった政策姿勢とFRB議長発言を受け22日の米国株は反発。米国債券市場の長期金利も1.3％程度で落ち着いており、株式市場の下支え要因となりそうです。

図表1：「中国恒大不安」の影響で米国株は下落した

出所：Bloombergより楽天証券経済研究所作成（2020年9月-2021年9月22日)