★筆者が選ぶ10万円株は2ページ、3ページに掲載しています。

中国の高成長イメージは消えていく公算

　中国経済に対する懸念が高まっています。多額の債務を抱えて経営難に陥っている中国の大手不動産デベロッパー「中国恒大集団（Evergrande Group）」の株価急落をきっかけに世界的な株安となりました。

　一部には2008年のリーマン・ブラザーズ経営破綻時のような、金融システム全体が動揺する可能性を危惧する声もあります。中国恒大集団の経営問題は、中国当局の規制によって引き起こされたものと思われます。

　中国当局はここまで「IT大手企業」、「フィンテック」、「暗号資産」、「教育」、「ゲーム」、「不動産」などに矢継ぎ早に規制を行いました。企業による独占的な行為は認めない姿勢です。

　この背景には中国政府の経済運営目標が「共同富裕」、つまり公平性重視にシフトしていることがあります。

　これは歴史的な方針転換です。1992年1～2月に当時の最高実力者・鄧小平氏が中国南部の諸都市をめぐって改革・開放の加速を呼びかけた「南巡講話」からスタートした、「富める者から先に富む」という姿勢の終わりを意味するものと見られます。

　1989年6月の天安門事件以降、規制強化による経済停滞期を経て、市場経済化、グローバル化による高度経済成長期を迎えましたが、曲がり角に来ていると考えていいでしょう。

　中国においては、仮に当局の規制によって大企業が破綻したとしても、「計画破綻」と見なすこともできます。一方、香港や中国本土の株式市場が急落を続けた場合、当局が強い措置に出るものと想定します。

　その例として「株式市場を一定期間（あるいは特定時間）閉鎖する」「（当局の意を受けた）中国の金融機関が大規模な買い支えに動く」などが想定されます。

　もちろんその場合も乱高下は免れませんが、次第に株式市場は落ち着きを取り戻すでしょう。もっとも重要なことは、中国政府が「共同富裕」にかじを切ったということです。

　中国経済についてはこれまでの高成長イメージを改める必要があるかもしれません。