毎週金曜日午後掲載

本レポートに掲載した銘柄：テスラ（TSLA、NASDAQ）

1．電気自動車市場の現状と展望

　電気自動車（EV）市場が急拡大しています。2020年の世界のEV販売台数は220万台（前年比31.7％増）と大幅に伸びました（調査会社の富士経済による）。テスラ、フォルクスワーゲンなどEVの大手メーカーがEVの供給を大幅に増加させたこと、参入メーカーと車種が増えたこと、各国がEV購入補助金を増額したこと、ヨーロッパなどで充電器が普及したことなどが要因です。

　また2021年になると、以前から各国の政策当局から発信されてきたように、2030～2040年までにEV、FCV（燃料電池車）のみの販売を許可し、内燃機関車の販売を全廃する方向性、あるいはEVを優先する方向性が、中国、ヨーロッパ主要国、アメリカなどから打ち出されました（国にもよるが、HV、 PHV/PHEV（プラグインハイブリッド。PHVはハイブリッドカーに外部からの充電口を付けたもの。PHEVはガソリンエンジンで発電しその電気で動く自動車）も販売禁止になる場合がある）。

　その結果、多くの自動車メーカーが一斉にEVの生産能力を増やしています。乗用車、商用車合わせて2020年7,797万台（前年比13.8％減）の世界自動車販売台数の中では、EVの販売台数はまだまだ小さい存在ですが、その将来性を考えると、EV関連企業は重要な投資先と言えます。前述の富士経済によれば、2035年のEV販売台数は2,418万台に拡大すると予想されます。

　なお、多くの国がEV導入を強力に推し進める理由として、CO2削減を上げています。排気ガスが出ないEVが自動車の主流になれば、CO2削減効果には大きなものが期待できます。一方で見逃せないのが、将来、乗用車、商用車の全てをEVにすれば、自動車由来の大気汚染がまったくなくなるということです。アメリカ、中国、ヨーロッパ、インドなど、自動車の排気ガスによる深刻な大気汚染に悩まされている国や地域にとって、このことは重要です。日本はハイブリッドカーと低燃費ガソリンエンジンの普及、すすが少ない高性能ディーゼルエンジンの普及によって、自動車由来の大気汚染をほぼ克服していますが、このような国は日本だけなのです。

表1　EVの世界販売台数予測

単位：万台
出所：富士経済2021年7月9日プレスリリース

表2　2020年EV/PHV/PHEV販売台数企業別ランキング

出所：兵庫三菱発信編集局ニュースより楽天証券作成（元出所はEV SALES）

2．EVは量産効果によるコストダウンに期待できる

　表3は、ガソリン車、ハイブリッドカー、EVの内部構造を比較したものです。EVの大きな特徴は、部品点数が約2万点と、ガソリン車の約3万点、ハイブリッドカーの約3.3万点に比べ、少ないことです。また、重要部品は、電池（リチウムイオン電池）、電池を制御するパワーマネジメントシステム、モーター、インバーター（直流を交流へ変換する。モーターの回転制御を行うときに使う）、全体を制御する制御系システム（統合ECU）など少数になります。これもエンジン、各種の油圧機器、モーター、電池など重要部品が多いガソリン車やハイブリッドカーとの大きな違いです。

　半面、コスト構造を見ると、EVでは車両コストに占める電池の比重が大きくなっています。電池の容量や車格、航続距離にもよりますが、車両コストの30～50％程度が電池と言われています。また、パワートレイン（電池、モーター等からなる動力系）の約80％がバッテリーシステムという報告もあります。そのため、現在のところ同格のガソリン車に対して価格が高いEVのコストダウンには、まず電池のコストダウンが必要になります（テスラのモデル3スタンダードレンジタイプは454万円－補助金－エコカー減税＝約380万円（東京、愛知の場合）。サイズがほぼ同じカローラエントリーモデル（ガソリン車）は税金、諸費用除いて約200万円。同ハイブリッドモデルは同じく約280万円）。電池のコストダウンは原材料からコストダウンする必要があるため、緩やかに進んでいます。

　一方、電池以外の車体や内部の半導体、各種部品は、統合化、モジュール化、規格の統一による機能強化とコストダウンが進んでいます。ガソリン車に数十個搭載してエンジン、ドア、ブレーキなど各所の制御を行うECU（電子制御ユニット、車種によっては約70個搭載）は、テスラ車で最も売れている「モデル３」では、１個の統合ECUと3個のボディー系ECUに集約されています。また「モデル3」は、モーター、インバーター、減速機などを統合した「e-Axle」という駆動ユニットを採用しています。このような電池以外の部分のモジュール化や思い切った簡素化をEVの各所で実現し、かつ、販売増加によって量産効果が発揮されれば、EV価格の継続的な低下が期待できると思われます。

　次項からは、EVで最も注目される企業、テスラを分析します。

表3　電気自動車で何がどう変わるのか

出所：楽天証券作成