東証再編に伴い、今後は企業の株主優待姿勢に変化も

　2022年4月から東証で市場区分の見直しが行われます。これによって、企業の株主優待に対する考え方が変化する可能性は高いと考えられます。プライム上場基準の株主数は800人以上であり、株主数の基準は現在よりもかなり緩やかになります。

　株主優待制度の実施には、個人投資家の株主を増やし、株主数増加につなげることを目的とすることが大きな要因の一つになっています。

　自社の製品やサービスを幅広く使ってもらう・理解してもらう意図での株主優待は継続の可能性もありますが、個人投資家にとっては換金目的が優れるとはいえ、QUOカードなどの配布はこれから見直す企業が多くなると考えられます。

　下表は、株主優待実施企業で時価総額1,000億円以上の銘柄の中で、業種ごとに配当利回り（8月13日現在）が最も高い銘柄を掲げたものです。

　以下に、それぞれの優待内容や足元の決算内容をまとめています。ちなみに、業種ごとに配当利回りの水準は明確に分かれており、株主優待実施の高配当利回り銘柄は銀行株が極めて多くなります。

利回り3.5％以上、株主優待実施予定の高配当銘柄

コード 銘柄名 会社予想
配当利回り		 株価 時価総額 業種
9101 日本郵船 8.71 8,040 13,672 海運
2914 日本たばこ産業 6.02 2,161 43,220 食料品
1605 INPEX 5.01 799 11,684 鉱業
8304 あおぞら銀行 4.84 2,644 3,128 銀行
1808 長谷工コーポレーション 4.56 1,536 4,620 建設
4634 東洋インキSCHD 4.35 2,068 1,254 化学
2730 エディオン 4.20 1,048 1,174 小売
8098 稲畑産業 4.10 1,708 1,085 卸売り
6412 平和 4.01 1,996 1,992 機械
3738 ティーガイア 3.82 1,962 1,100 情報・通信
注：会社予想配当利回りの単位は％、時価総額の単位は億円。株価は2021年8月13日終値、単位は円。

銘柄選定の要件

1.    株主優待実施企業
2.    時価総額1,000億円以上
3.    各業種の配当利回りトップ企業