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直近1カ月の日経平均は下落、新型コロナ感染再拡大が重しに

　直近1カ月（7月12日～8月16日）の日経平均株価は3.7％の下落となりました。25日移動平均線レベルで戻り売りに押される形となり、7月後半にかけて5月安値水準を割り込む動きになりました。

　2万7,500円レベルでの下値の堅さも意識され、8月に入って戻りを試す展開にもなりましたが、8月16日には再度25日線を割り込んで、大きく下げ幅を広げる動きになっています。

　NYダウ平均株価の堅調推移が続いていること、本格化した4-6月期決算発表で想定以上の収益拡大が幅広く散見されたことなどが支援となりましたが、一方で、世界的な新型コロナウイルスの再拡大に伴う、経済活動の抑制懸念が上値を抑える形になりました。

　規制強化の動きなど、中国の政治リスクも折に触れて警戒材料視される展開にもなっています。米経済指標などをみると、雇用統計などは想定を上回る好内容でしたが、ミシガン大消費者信頼感指数などが低下し、全般的にまだら模様となっています。

　また、欧米株との比較では、やや日本株のさえない動きが目立っている印象です。

　この期間に上昇が目立った銘柄では、日本郵船（9101）や商船三井（9104）などの海運株が挙げられます。大幅な業績予想の上方修正とともに、大幅な増配計画も発表したことで、配当利回り妙味が一気に高まる状況となりました。

　大手海運株の活況を受けて、中小型海運株にも短期資金の関心が向かうこととなりました。海運株と同様に、JFEHD（5411）など鉄鋼株の一角も、大幅増配によって利回り妙味が高まりました。

　ダイキン（6367）、三井金属（5706）、HOYA（7741）などは決算発表を受けて評価が高まりました。半面、コーセー（4922）、THK（6481）、任天堂（7974）などは決算発表後に売りが優勢となり、ソフトバンクG（9984）は中国IT関連株の下落などが警戒視されました。

ジャクソンホール会合波乱なく通過なら、半導体関連など主導でリバウンドへ

　相対的な日本株のさえない動きの背景としては、日本株は世界的な景気減速の悪影響を受けやすいこと、新型コロナ感染者数が足元でピーク水準に達していること、菅内閣の支持率低下、日本銀行のETF（上場投資信託）買い入れペース減速などが挙げられるでしょう。

　改善が見込めるものとして、日本株アウトパフォームにはまず、ワクチン接種進展による世界景気拡大期待の再燃などが必要となりそうです。目先的には強いインパクトとなる補正予算の策定などが注目されるところです。

　株式市場の短期的な注目イベントは、8月26～28日のジャクソンホール会合となるでしょう。米金融緩和政策の早期縮小懸念が強まることなく、同会合を通過すれば、米国株高を通して日本株も上昇基調に向かう可能性が高いとみます。

　その際は、足元で動きが重くなっている半導体関連株などがリード役となりそうです。また、好決算を発表しながらも材料出尽くし感から利食い売りに押されたような銘柄の反騰なども期待されるところです。

　市場の懸念の1つに半導体調達難の影響がありますが、総じて、4-6月期決算よりも7-9月期決算に影響が強まる可能性が高いです。

　自動車関連業界などでは、7-9月期業績が4-6月期業績から鈍化するものが多くなりそうです。一方、鋼材価格や木材価格などの上昇は、製品価格への転嫁などによって影響は限定的と考えられます。

　ほか、支持率回復に向けて補正予算の規模が膨らむ可能性もあり、とりわけ、足元での水害被害多発などからも、治水対策や地盤対策に期待がかかりそうです。建設セクターでは高配当利回り銘柄も多く、注目したいところです。