移住サポートが手厚い自治体を探そう

　地方には、移住に際して、家賃補助など手厚いサポートをしてくれる市町村が多数あります。「一般社団法人移住・交流推進機構」の「移住を後押し　自治体支援制度検索」を利用すると、全国の自治体が行っている子育て支援、住宅建築補助、起業支援など、各種支援制度を検索することが可能で、移住体験や移住者限定の支援制度を探すことができます。

　全国各地方の中から、補助金が高額だったり、ユニークな移住サポートを行っている市区町村を紹介しましょう。

北海道・東北

北海道上川町

　北海道の道央に位置する上川町（「上川町観光・移住ポータル」）では移住・定住を促進するために最大80万円の「空き家改修支援事業補助金」、住宅を新築する移住者には最大250万円の「住宅建築促進支援事業補助金」が交付されます。

関東

群馬県高崎市

　群馬県高崎市（「高崎市移住定住情報コーナー」）では新たに農地を取得したり借り受けたりして、自営農業を始めてから経営が軌道に乗るまで、年間最大150万円を最長5年間交付する「農業次世代人材投資事業」を行っています。

中部

富山県南砺市

　富山県南砺（なんと）市（「南砺市南砺で暮らしません課」）では、市内で新規に事業を起こす起業家に対して、最大200万円の事業所等開設経費や賃貸料月額2.5万円（最大3年間）などを助成する「起業家育成支援事業補助金制度」を提供しています。

近畿

兵庫県洲本市

　兵庫県の淡路島にある洲本市（「SUMOTTO／洲本市田舎暮らし応援サイト」）では、50歳未満2人以上の転入者に対して最長3年間、月額1万円の補助金を交付しています（令和3年4月以降は制度の見直しを予定中）。その他にも移住に関して多くの支援制度を用意しています。

中国・四国

愛媛県西条市

　愛媛県西条市（「西条市移住推進課」）では、宿泊費・往復交通費・食費すべて無料で体験可能な完全オーダーメイド型の移住体験ツアーを実施しています。電子黒板など小中学校ICT教育推進事業を進め、移住者の子供の教育にも力を入れています。

九州・沖縄

熊本県山江村

　熊本県山江村（「熊本県山江村移住サイト」）では、移住者に対し、子供1人につき5万円支給する「こんにちは赤ちゃん祝金」や週1回の子育てサロン、小・中学校教育費無料の助成などを行い、子育てやICT教育、スポーツ環境の整備に力を入れています。

　他にも、移住の際の住宅改修や新築に対して補助金を交付してくれる地方自治体は多数あり、「空き家バンク」制度なども完備されているので、地方に移住する場合は安価な住宅を簡単に見つけることができそうです。

　しかし、移住してみて「イメージとは違った」「思ったより住みにくい」といった残念な結果になるリスクもあるので、移住先は家族とよく相談しながら、自治体の説明会・体験移住などに参加して、じっくり吟味して決めましょう。