ダウ、ナスダック、Ｓ＆Ｐの史上最高値もドル/円に影響なし

　7月のドル/円は1ドル＝111円台で始まり、米雇用統計を受けて年初来高値となる111円台後半まで上昇しましたが、結局、米長期金利の低下とともに109円台に下落して8月を迎えました。

　その間、何度も110円台後半に戻す場面がありました。米国の6月CPI（前年比＋5.4％）は予想を上回りましたが111円には届きませんでした。

　また、NYダウ、ナスダック、S＆P500の主要3指数が、連日史上最高値を更新する局面もありましたが、ドル/円にはほとんど影響がありませんでした。これらの動きによって7月は111円台の重さを確認した形となりましたが、この頭の重たさが8月に入っても続き、110円台の重さを確認し、108～110円のレンジに移行するような動きになるのかどうかに注目です。

　7月のドル下落の要因である、米長期金利低下の背景としては、インフレ懸念の後退、回復してきた景気のピーク感、感染再拡大による世界の景気後退懸念、債券の需給要因と考えられています。

　インフレについては、FRB（米連邦準備制度理事会）のパウエル議長が7月の議会証言でもFOMC（連邦公開市場委員会）後の記者会見でも、「一時的」と繰り返す姿勢に想定外の金融引き締めはないとの安心感が広がり、インフレ懸念が後退したようです。

　一方で、7月のFOMCの声明文は、ややタカ派的な内容となりました。経済に対する評価をわずかに引き上げ、「米経済がFRBの目標に向けて前進した」との認識を示した上で、「今後の複数回の会合で引き続き進捗状況について評価する」と表明し、テーパリング（量的緩和の段階的縮小）開始に向けた議論が進んでいることを示唆しました。

　このややタカ派的な声明文から、ドル/円は一時買われましたが、パウエル議長は記者会見で、「テーパリング時期は決定しておらず、今後のデータ次第」「利上げには程遠い」などとハト派的な発言をすると、米10年債利回りは低下に転じ、ドル売り優勢となりました。

　また、注目されていたMBS（住宅担保ローン証券）の先行テーパリングについては、国債とMBSの購入額を減らすのは同じタイミングで行うだろうとの認識を示しました。

　景気のピーク感については、7月29日に発表された米4-6月期GDP（国内総生産）速報値は実質年率で6.5％と予想（＋8.5％）を下回ったことが物語っています。巨額の財政出動とワクチン普及を背景に、個人消費の2桁増加が続き(＋11.8％)、4四半期連続のプラス成長となりましたが、前期＋6.3％からは微増でした。

　前期から伸びが鈍った背景は、部材の供給制約により　在庫投資の下押し分が影響したことや、資材などの高騰や供給制約が投資の足枷となったことです。企業の設備投資も抑制され、伸びが鈍化し、価格高騰が目立つ住宅投資は▲9.8％の大幅減となり、4四半期振りのマイナスとなりました。