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　この日の米10年債利回りは1.18％付近まで低下しました。多くの投資家が2.0％目指して上昇すると予想していた米長期金利が低下した理由として、米国で急速に拡大するデルタ変異株ウイルスの感染拡大があります。

　米国では新規感染者が6月までは1日の新規感染者が ほぼ1万人で維持されてきましたが、7月になって7万人（7日平均）を超え、2月以来の多さとなっています。

　最近まで多くの欧米の投資家は、コロナ変異株に「大した問題ではない」と高を括っていました。ところが止まらぬ感染拡大を前にして見通しが甘かったことを悟り、コロナによる経済リスクを厳しめ目に再評価しています。

　欧州が再びロックダウンに追い込まれるならば、欧州の経済再開は遅れることになります。一方で、米国では再ロックダウンの可能性はかなり低いと考えられています。

　ECB（欧州中央銀行）は7月の会合で、 量的緩和は来年まで延長、2024年までに利上げの可能性はほぼ「ゼロ」になりました。ECBは、日銀の「ハト派原理主義」陣営に新たに仲間入りしました。

　一方、「極タカ派」に陣取るのは、8月にも利上げが予想されているRBNZ（NZ準備銀行）、量的緩和は必要ないと宣言したBoC（カナダ銀行）。今週政策会合を開くBOE（イングランド銀行）は、このグループに参加するとの憶測も出ています。週後半のポンドの動きに注意。FRB（米連邦準備制度理事会）は、タカ派、ハト派のどちらの陣営に入るのか。その重要なカギを握るのが今週発表の米雇用統計。

　しかし、それよりもまずは今日。RBAの政策方針に注目です。