Take Me Home、 Country Roads

　オリンピック開催都市契約書によると、オリンピックを中止できるのは「IOC（国際オリンピック委員会）だけ」と、明記されています。最初から日本に決定権はないのです。

　契約書第66条では、戦争や天災など、オリンピックが中止される可能性のある5つの理由を挙げ、IOCが「合理的な根拠」を持って、「大会参加者の安全が深刻に脅かされたり、危険にさらされたりする」と判断した場合のみ、契約を解除できるとしています。では、果たして新型コロナがその条件に該当するのかということですが、IOC委員は「人類最終戦争が起きない限り、計画通り開催される」といっています。つまり、IOCの結論はすでに出ているのです。

　今週金曜日、6月4日は米雇用統計の発表日です。雇用市場の動向はFRB（米連邦準備制度理事会）でも見方が分かれていて、ダラス連銀は、5月の雇用者数は「前回と同じような残念な結果となる可能性が高い」と悲観的。一方、アトランタ連銀は「月100万人近いペースで雇用が増加することもありえる」と強気。

　米国の労働市場は、全失業者に占める一時レイオフ（失業）の割合が高いのが特徴で、一時レイオフ労働者の再就職率は、他の失業者の2倍以上になります。そのため100万人以上の労働者が、極めて短期間のうちに復帰する現象が起きる可能性があります。もちろん、その逆もあるわけです。

　コロナによる学校閉鎖も失業率に影響を与えています。教職員など直接関係のある人だけではありません。10歳かそれ以下の子供を持つ働き手の労働力参加率が、昨年低下したまま現在も低迷しているのです。特に10歳以上の子供を持つ人との差が目立っています。

　しかし、今後、学校での対面授業が増えるにつれて、家で子供の面倒を見ている人たちが再び労働市場に参加できる機会が増えると考えられます。試算によると、学校が完全に再開された場合、子供を持つ労働者約100万人が労働力として復帰できる可能性があります。