※このレポートは、YouTube動画で視聴いただくこともできます。
著者の窪田真之が解説しています。以下のリンクよりご視聴ください。
「 ［動画で解説］緊急事態宣言出ても、景気回復続く？景気敏感株「買い場」と判断」
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日経平均は2万9,000円前後で足踏み

　先週（4月19～23日）の日経平均株価は、1週間で662円下がり、2万9,020円となりました。東京、大阪などに3度目の緊急事態宣言が発令されることとなり、景気回復が遅れる懸念から日経平均は急落、一時2万8,419円まで売り込まれました。

　ただし、米景気は好調、NYダウは高値から小幅の調整にとどまっていることから、日経平均にも下がったところでは押し目買いが入り、2万9,000円台まで戻りました。

日経平均株価の動き：2020年10月1日～2021年4月23日

出所：ブルームバーグより作成

　米景気は好調、コロナワクチンの接種が進む中、バイデン政権による1.9兆ドルの財政出動も行われることから、年後半には米景気が過熱する懸念すら出ています。

　一方で、日本はワクチンの接種が遅れる中、変異種の感染拡大によって緊急事態宣言が発令され、景気回復が遅れる懸念が出ています。

　日米の景気モメンタム（勢い）の差が、NYダウ・日経平均の2月以降のパフォーマンスの差につながっています。

NYダウと日経平均の動き比較：2020年10月1日～2021年4月23日

出所：ブルームバーグより作成