回復基調にある中国経済の現在地

　今回のレポートでは、先日、中国国家統計局によって発表された、2021年第1四半期（1-3月）の経済統計指標を参照しながら、「中国経済の現在地」を紐解いていきたいと思います。時期的に、中国でも「五・一黄金周」と呼ばれるゴールデンウイークに突入します。

　日本ではこの期間、東京、大阪、兵庫、京都で緊急事態宣言が、その他地域でもまん延防止等重点措置が敷かれていることもあり、「経済を犠牲にしてでも新型コロナウイルスを抑え込む」という“国策”が如実に表れていますが、中国では果たしてどうなのでしょうか。今後の中国経済、日中経済関係を占う上でも参考になる事象といえるでしょう。以下、議論していきたいと思います。

＋18.3％

　中国国家統計局が4月16日に発表した2021年第1四半期（1-3月）の実質GDP（国内総生産）成長率（前年同期比）です。比較対象となる2020年第1四半期が、新型コロナウイルスまん延の影響を直接的に受けた（▲6.8％）こともあり、例年とは異なる高い数値となったことは、この日、記者会見に臨んだ同局報道官の劉愛華（リュウ・アイファー）氏も認めています。

　この日に発表された、その他の主要経済指標を見てみましょう。

　一定規模以上の工業増加値＋24.5％、社会消費品小売総額＋29.2％、固定資産投資（農業含まず）＋25.6％。いずれもGDP成長率を超える2桁成長を示していますが、2020年第4四半期と比べると、＋2.01％、1.86％、2.06％となっており、この日、劉報道官が用いた「ここ2年間の平均成長率」（2020年第1四半期と2021年第1四半期を足して2で割った数値）で示すと、GDP成長率が＋5％、一定規模以上の工業増加値が＋6.8％、社会消費品小売総額が＋4.2％、固定資産投資が＋2.9％となっています。ちなみに、貨物の輸出入に関しては、2021年第1四半期が＋29.2％、昨年第1四半期との平均で＋10％近い成長とのこと。

　これらの数値結果を受けて、劉報道官は「経済は全体的に安定的回復の状態にある」と、中国経済の現在地を総括しました。

　中国政府は今年の経済成長率目標を「6.0％以上」と設定しています。この数値が発表された3月の全国人民代表大会（全人代）前後、本連載でも適宜議論してきましたが、「6.0％以上」という数値は、中国政府にとって、「最低限の目標」「ほぼ100％の確率で達成可能な目標」ということだと思います。

　例えば、IMF（国際通貨基金）は最近、今年の中国経済の成長率を＋8.4％に上方修正をしています。上記の会見にて、この点について聞かれた劉報道官は、「IMFによる予測結果の修正は、国際社会の中国経済発展に対する自信と期待を示しているのだろう。あらゆる要素を総合的に分析すれば、中国経済は、1年を通して安定の中で強固になり、好転していく態勢が期待できる」とコメントしています。

　本連載でも扱いましたが、全人代閉幕後に行われる恒例の記者会見にて、李克強（リー・カーチャン）国務院総理は、「我々は6％以上の成長と言った。6％は低くない。現在、中国経済は100兆元に達したが、6％ということは6兆元。仮にこの数字を第13次五カ年計画初期（筆者注：2016年頃）に当てはめれば、8％以上の成長が必要なことになる」と述べた上で、

「6％以上というのはやや低めに設定してある。実際の過程では、成長はもう少し高くなる可能性もある」と心の内を披露しています。

　昨年の中国経済は、コロナ禍からの回復基調にあった第3四半期に＋4.9％、第4四半期に＋6.5％で、1年全体では＋2.3％という結果でした。仮に今年の残り3つの四半期において、「＋6.0％以上」という目標を下回り、例えば＋5.5～6.0％のあたりをさまよったとしても、第1四半期の18.3％が効いて、年平均で＋8.0％以上の成長になる公算が高いでしょう。

　ただ、李総理が同会見で指摘したように、中国政府として重視しているのは、今年の経済成長が、「特に来年、再来年の目標につながることで、大きな上げ下げを引き起こさないこと」であり、「さもなければ、市場予測は混乱する。一時的に成長スピードが速いことは安定を意味するわけではない。安定してこそ、経済が力強く回る。中国のような巨大な経済は、将来を見据えて安定的に成長してこそ、長期的な前進が保持できる」と考えているようです。

　中国経済を安定的、持続的に発展させる上で、規制緩和や構造改革、内需を重視した成長モデルへの転換などがうたわれてきましたが、それと同時に、中国が官民を挙げて重視しているのが、経済成長のための新たな原動力です。

　前出の記者会見にて、劉報道官は、「新動能が急速に成長している」と指摘しました。「新動能」とは、経済成長を促す新たな原動力のことを指します。これがもたらされた背景には、政府による規制緩和や構造改革、民間による情報や技術の革新などがあります。劉報道官が挙げた、第1四半期の数値には以下のものがあります。

・一定規模以上のハイテク製造業が前年同期比で＋31.2％。2年平均で＋12.3％。装備製造業増加値が前年同期比で＋39.9％。2年平均で＋9.7％→これら2つの成長率はいずれも一定規模以上の工業値の全体成長率よりも高い

・ハイテク産業投資は前年同期比で＋37.3％。2年平均で＋9.9％→投資全体よりも7ポイント高い

・代替燃料車、工業ロボット、マイクロコンピューターの生産量は前年同期比でそれぞれ3.1倍、1.1倍、73.6％で、2年平均で成長速度は2桁に上る

・オンラインショッピングが前年同期比で＋25.8％、2年平均で＋15.4％→オンライン消費の比重が社会消費品小売総額の21.9％に到達

　中国で使用される用語で分かりにくいものもあったかと察しますが、ハイテク関連の商品、EV（電気自動車）、ロボットやAI（人工知能）、そして中国で近年急速に発展してきたオンライン消費、デリバリーサービスといった、情報テクノロジーの進化によって育まれた産業、ビジネス、商品、サービスが、経済成長を推進するというのが中国経済社会における総意であるというのが私の解釈です。

　政府はこれらの新たな分野を成長に反映し、経済を持続的に繫栄させたい。企業はこれらの分野をビジネスとして活用したい。国民はこれらの商品やサービスを享受することで、生活を便利に、豊かにしたい。そして、私の観察では、これら「新動能」に関わる分野というのは、政府のマーケットに対する規制が比較的少なく、逆にサプライヤーやバイヤーに対する優遇措置が比較的多いのが特徴になっています。

　中国で起業する、ビジネスを展開する企業にとって（外資を含む）、政府による規制というのは常時向き合い、付き合っていかなければならない難題であり、その意味でも、「新動能」の分野というのは、例えば新規投資にとっても魅力的になり得るといえるでしょう。