菅首相訪米にとっての「中国」という意味

　4月16日、米国の首都ワシントンD.C.で日米首脳会談が対面で開催されました。ジョー・バイデン米大統領が今年1月に政権発足後初めての外国首脳として、日本の菅義偉首相をホワイトハウスに招き入れました。

　日本の首相が、米新政権の最初の来客となるのは、1989年、ブッシュ大統領（父）―竹下登会談以来のことです。

　これ自体を誇張的に議論するのは、本質を見誤ることになりかねないと思っていますが、日本にとって、米国との“絆”や同盟関係は、敗戦からの復興、国家の安全と繁栄を促進する上で礎となってきたのは事実です。

　その意味でも、同盟国との関係や連携を重視し、米国のグローバルリーダーシップを再構築する過程にあるバイデン大統領が、米国経済の発展と国家としての信用を取り戻そうと、菅首相を最初に招き入れた意味は小さくありません。

　国内において、新型コロナウイルス対策、経済再生、五輪問題、与党政府関係者のスキャンダルなどで問題が山積みの菅政権ですが、今回の訪米、会談を一つの契機とし、現状打破に臨んでほしいと切に願う次第です。

　4月1日のレポート「米国経済のリアル：現地レポでわかったバイデン政権の温度感と米中対立」で報告したように、先月、私はワシントンD.C.を中心に、米国で取材していましたが、中国問題や日米中関係にまつわる情報収集や意見交換がメインとなりました。

　ホワイトハウス、国務省、国防省などに勤務する政府関係者、大学やシンクタンクに勤務する知識人らと議論を重ねましたが、当時いまだ日程が確定していなかった菅首相の訪米についても、たびたび話が及びました。

　私が交流した政府関係者は、菅首相の訪米や日米首脳会談自体、そして日本の一部関係者が喜んでいるように見受けられる「バイデン政権発足後最初の来賓（らいひん）」といった要素にはほとんど無関心で、もっぱら「中国」を注視していました。ホワイトハウスの幹部が私に語った以下の文言が、そんなバイデン政権の認識や立場を如実に体現しています。

「バイデン大統領はとにかく中国について菅首相と話をしたがっている。中国の脅威や台頭に対処するための日米同盟という理解である。中国に対処する過程で、日米間に認識や立場の違いがあるのは危険で、違いがあるのであればそれを埋める作業が必要だと考えている」

　私自身、『ジャパン・アズ・ナンバーワン』の著者で、ハーバード大学名誉教授の故エズラ・ヴォ―ゲル氏との共著『リバランス』（ダイヤモンド社、2019年）のサブタイトルで明示していますが、「米中衝突に日本はどう対するか」という点には常に注意を払ってきました。米中間で断続的、構造的、戦略的に展開される競争、対立、衝突（時に協力や連携）を理解し、不確実性やリスクを浮き彫りにするという作業は、日本の平和と繁栄を確保していく上で核心的に重要であるという思いを強くしている今日この頃です。

　このような観点に立ち、本レポートでは以下、菅訪米と中国、という枠組みで、マーケット関係者が押さえておくべきと私が考えるポイントを議論、整理していきます。