独禁法違反で3,000億円の巨額罰金。アリババ社の認識と対応は？

「アリババへの締め付けは3,000億円の罰金で一区切りという考えでいいのでしょうか？　それとも、まだまだ当局からの指導が厳しくなっていくのでしょうか？」（香港在住の日本人金融マン）

　先週末から、本レポートを執筆している4月14日（水）午前時点にかけて、国内外の機関投資家や金融ブローカーの方々から頻繁に聞かれている質問です。読者の皆さまの多くも、メディアなどを通じて耳にしているニュースでしょう。

　今回は、このテーマを深堀りし、現時点での私なりの見方を書きとどめていきたいと思います。

　まずはニュースを整理しましょう。

　4月10日土曜日、中国の政府機関であるSAMR（国家市場監督管理総局）がEC（電子商取引）大手アリババグループに対し、《独占禁止法》違反で約182億元（約3,050億円）に上る罰金を科すと発表しました。自社通販サイトの出店企業に、競合サイトとの取引を認めない慣行を問題視し、当局が処罰に踏み切りました。この金額は、2015年、SAMRが半導体大手の米クアルコム社に対して、同じく独禁法違反で科した過去最大の罰金額約10億ドル（約1,100億円）の3倍に当たります。