東京五輪に向けてインバウンド消費関連株が注目される可能性も

　さらにその先を見通すと、7月23日開幕予定の東京五輪に向けた動きが注目されます。

　3月3日に東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の橋本聖子会長、IOC（国際オリンピック委員会）のバッハ会長、IPC（国際パラリンピック委員会）のパーソンズ会長、東京都の小池百合子知事、丸川珠代五輪相の5者によるテレビ会議が開催されました。

　外国人観客を入国させるかどうかや観客数上限をいつまでに決めるかのスケジュールなどについて確認され、結論を3月中に出すということです。

　この会談は当初、東京都の小池知事、組織委員会の森喜朗前会長、五輪担当大臣だった橋本聖子氏、それにIOCのバッハ会長の4者で2月17日に開催される予定でしたが、森前会長の問題発言から辞任に至る一連の混乱を受けて延期となっていたものです。

　ここから大きく東京五輪に向けた動きが急になり、外国人観客（観光客）受け入れの方向に傾けば、にわかに「インバウンド（外国人の訪日）消費関連株」が注目される可能性もあります。

　現段階では「期待」の域を出ないものの、外食関連株の動きを見てもわかるように、株価は物事を先取りする傾向が強いものです。これまで積極的な物色の外に置かれていた銘柄もあることから、ともすれば…という見方につながります。

「インバウンド消費関連株」とされるものの中から5銘柄を参考として取り上げておきます。