30年半ぶりに日経平均3万円を回復

 直近1カ月(1月18日~2月12日)の日経平均株価は3.5%の上昇となり、1990年8月以来の2万9,000円台回復となりました。いったん崩れる場面もありましたが、25日移動平均線割れ水準では押し目買いに下げ渋り、2月8日には1月14日に付けた高値を更新する展開となっています。

 2月に入って、海外投資家とみられるTOPIX(東証株価指数)先物買いの動きが目立ち、指数の上昇をけん引する形になりました。なお、2月15日にはついに3万円の大台にまで到達しています。

 1月後半には一時、米金融市場混乱に対する不安感が強まる場面もありました。投機的な取引によって一部銘柄の株価が急騰し、こうした銘柄にショートポジションをとっていたファンドが損失確定の買い戻しを余儀なくされ、それに伴い、ロングポジションの解消も迫られるとの見方が強まりました。

 これにより、ここまで上昇してきた主力株への需給懸念につながりました。ただ、大きな市場の混乱にはつながらず、早々に市場には安心感が強まり、一転して買い戻しが優勢となりました。

 全般的には、米国追加景気刺激策への期待感、金融緩和政策の長期観測の高まり、主要企業の好決算発表が相次ぐなど、良好な市場環境は継続する形となっています。

 個別では、本格化する主要企業の10-12月期決算発表が主な焦点となりました。半導体関連や電子部品の一角などでは、好決算が好材料出尽くしと捉えられるものが目立ちましたが、ソニー(6758)トヨタ(7203)富士フイルム(4901)日本製鉄(5401)日立(6501)NEC(6701)など、決算が好感されて急伸する銘柄が非常に多かった印象です。ソフトバンクグループ(9984)が決算を受けて21年ぶりの1万円大台を回復したことも話題になりました。一方、TOB(株式公開買付け)を実施する銘柄なども多く散見されました。

3万円水準では踊り場入りの可能性も。出尽くし感が先行した好決算銘柄など見直しへ

 世界的な金融緩和政策の継続に変化が見られない限り、中期的に株式市場の堅調推移は継続していく可能性が高いとみられます。新型コロナウイルスの新規感染者数増加ペースが足元で急速に沈静化していることも安心感へとつながります。

 ただ、日経平均3万円の大台を一気に回復する状況となり、短期的には、達成感も生じて上値追いには慎重な姿勢が強まっていく可能性もあるでしょう。足元の株高の一因となった決算発表が一巡したことで、買い手掛かり材料はやや減少することにもなります。目先は踊り場的な状況となることが予想されます。

 決算発表一巡のタイミングでは、あらためて好決算銘柄を選別物色する動きも強まりやすいですが、今回の決算発表においては、主力の大型株でも決算発表後に大きく株価が水準訂正するものが目立ちました。

 どちらかといえば、好決算が出尽くし感につながって調整している銘柄の見直しなどに注目したいところで、代表格が半導体関連などといえるでしょう。また、こうした押し目買いの動きの波及が期待できるものとしては、巣ごもり消費関連、DX関連、再生エネルギー関連なども挙げられます。

 コロナ禍における生活様式の変化が長期化する可能性もあり、巣ごもり関連では選別の動きも強まりそうです。中では、住宅取得ニーズの強まり、テレワークなどはプラスの影響が見込めると考えられます。

 警戒材料となるのは米国長期金利の上昇であり、10年債利回りは1.2%の水準にまで上昇してきています。当面の金融緩和政策継続が積極的にアナウンスされている中、大きな影響が生じる可能性は低いとみられますが、グロース株の手控え材料にはつながっていく可能性もあります。

 3月末が接近していることもあって、高配当利回り銘柄などのバリュー株に資金をシフトすることも、リスク回避策の一つといえるでしょう。