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本レポートに掲載した銘柄：ソニー（6758）、任天堂（7974）
ソニー
1．2021年3月期3Qは9.5％増収、19.7％営業増益
ソニーの2021年3月期3Q（2020年10-12月期）は、売上高2兆6,965億円（前年比9.5％増）、営業利益3,592億円（同19.7％増）となりました。
セグメント別の詳細は後述しますが、各セグメントの営業利益を見ると、ゲーム＆ネットワークサービスが前年比49.9％増益となり全社をけん引しました。音楽、映画、エレクトロニクス・プロダクツ＆ソリューション（スマートフォン、テレビ、カメラなど）、金融も好調でした。一方で、イメージング＆センシング・ソリューション（イメージセンサー等の半導体事業）が大幅減益となりました。
今3Qまでの実績を受けて、会社側は2021年3月期通期会社予想業績を前回の売上高8兆5,000億円（前年比2.9％増）、営業利益7,000億円（同17.2％減）から、売上高8兆8,000億円（同6.5％増）、営業利益9,400億円（同11.2％増）へ上方修正しました。楽天証券でも、前回予想の売上高8兆6,400億円（4.6％増）、営業利益7,300億円（同13.7％減）を、売上高8兆9,000億円（同7.7％増）、営業利益9,600億円（同13.5％増）に上方修正します。
また、今期は保有株式評価益が営業外収支に計上される見込みなので、税引き前当期純利益と当期純利益の水準が高くなる見込みです。
表1 ソニーの業績
発行済み株数 1,236,388千株
時価総額 14,824,292百万円(2021/2/10)
単位：百万円、円
出所：会社資料より楽天証券作成
注1：当期純利益は当社株主に帰属する当期純利益。
注2：発行済み株数は自己株式を除いたもの。
表2 ソニーのセグメント別営業利益（四半期ベース）
出所：会社資料より楽天証券作成
注：2017年3月期1Qよりデバイス部門が半導体とコンポーネントに分離された。また、電池事業売却に伴い2018年3月期よりコンポーネントがその他に吸収された。2020年3月期より、ホームエンタテインメント＆サウンド、イメージング・プロダクツ＆ソリューション、モバイル・コミュニケーションが、エレクトロニクス・プロダクツ＆ソリューションに統合された。
表3 ソニー：2021年3月期3Qセグメント別業績
出所：会社資料より楽天証券作成
注：売上高は内部取引を含むが、モバイル・コミュニケーションのみ、内部取引を含まない外部顧客向け。
表4 ソニー：セグメント別業績動向（通期ベース）
出所：会社資料より楽天証券作成
2．セグメント別動向：2021年3月期3Qはほぼ全セグメントが増益となった
ゲーム＆ネットワークサービス：今3Qは売上高8,832億円（前年比39.7％増）、営業利益802億円（同49.9％増）となりました。
売上高は、2020年11月12日発売の「プレイステーション5（PS5）」（標準型49,980円、デジタルエディション（ダウンロード専用機）39,980円、いずれも税抜き希望小売価格）が今3Qに450万台売れたことによってハードウェアが2,395億円（前年比61.3％増）と大幅増となりました。ゲームソフト売上高もパッケージ、ダウンロード、追加コンテンツ合わせて4,837億円（前年比39.4％増）と好調で、ネットワークサービスも958億円（同12.0％増）と順調でした。
営業利益はPS5ハードの赤字を、ソフトウェアとネットワークサービスの利益で吸収し、これも大幅増益となりました。
ゲームソフトでは、「Marvel’s Spider-Man: Miles Morales」（PS5、PS4）が410万本売れました。
今1～3Qの好調な業績を見て、会社側はゲーム＆ネットワークの今期業績予想を、前回の売上高2兆6,000億円（前年比31.5％増）、営業利益3,000億円（同25.8％増）から、売上高2兆6,300億円（同33.0％増）、営業利益3,400億円（同42.6％増）へ上方修正しました。ただし、楽天証券では会社側が今4Q（2021年1-3月期）を控えめに予想していることから、更に上乗せし、売上高2兆7,500億円（同39.1％増）、営業利益3,600億円（51.0％増）と予想します。
この今期楽天証券予想の中で、PS5ハードは前回予想1,000万台に対して今回は900万台と下方修正します。PS5用CPU、GPUの生産を受託しているTSMCの生産能力不足を考慮しました（会社予想は760万台以上で変更ありません）。今3Q同様、PS5ハードの赤字を、PS5、PS4用ソフト、ネットワークサービスの利益で吸収すると予想します。
2022年3月期、2023年3月期もゲーム＆ネットワークサービスは好業績が予想されます。楽天証券ではPS5販売台数を2021年3月期900万台、2022年3月期2,000万台、2023年3月期3,000万台と予想します（前回予想は2021年3月期1,000万台、2022年3月期2,500万台）。
会社側では来期2022年3月期のPS5販売台数を、PS4の2年目販売台数の1,480万台以上としています。当面は、世界的な半導体不足の影響に悩まされそうですが、生産を受託しているTSMCの大型設備投資の効果には期待できると思われるため、来期1,500～2,000万台の期待は持てると思われます。
また、来期は、ソフト販売においてPS5用ソフトが増える半面、PS4用ソフトが減少して業績の伸びが鈍化する「端境期」が到来すると予想されますが、PS5はゲームマニア中心に実需が強いため、2023年3月期にはこの分野は高い成長率に戻ると予想されます。
もっとも、ソニーのゲーム機生産能力の問題は、今後もソニーのリスクだろうと思われます。ソニーは、ゲーム（家庭用ゲーム、アプリゲーム）、アニメ、音楽などのコンテンツ製作については、世界最高水準の能力を持った会社ですが、それに見合ったハードウェアの大量生産、大量販売の能力を持っているとは言えない状況です。ソニーが従来の家庭用ゲームのビジネスモデル、即ちソニー製のゲーム機に対して、そのアーキテクチャーの使用を認める契約をしたゲームソフトのみが使えるモデルを維持する限り、ソニーのゲーム機生産能力はゲーム事業全体の制約条件であり続けると思われます。
グラフ1 ソニーのゲームサイクル：プレイステーションの販売台数
グラフ2 ソニー・ゲーム＆ネットワークサービス事業の売上構成
