1.9兆ドルの新型コロナウイルス追加経済対策が実現すれば「来年に完全雇用に戻ると予想する」と期待感を示す

　1.9兆ドルの米国追加経済対策は、米上下院が5日に予算決議案を可決し、成立の可能性が高まってきました。それを受けて米国株は最高値を更新し、日経平均は30年半ぶりに2万9,000円台を回復しました。米長期金利も上昇しましたが、為替市場では、要因としてはかなり織り込んでいたため、先週金曜日に発表された米雇用統計も弱かったことから上値追いをせず、利食いのドル売りに押された動きとなっています。

　この要因が、利食いとポジション調整の一巡後、再びドル高要因として効いてくるかどうかは、経済対策の実施規模と時期、そしてワクチン接種のスピードと感染収束期待によると思われます。

　追加経済対策を取り仕切るイエレン財務長官は、2月7日、CNNテレビで、1.9兆ドルの新型コロナウイルス追加経済対策が実現すれば「来年に完全雇用に戻ると予想する」と期待感を示しました。対策が進まなければ景気回復が遅れ、「失業率が4％まで下がるのは2025年になる」と、早期成立を訴えるためにかなり強気姿勢で述べました。

　イエレン財務長官は、かねてより積極的な財政金融政策を発動して、需要を拡大することを提唱していました。需要が拡大すれば、企業は設備投資や研究開発投資を積極的に行い、供給力は高まり、労働参加率も上昇して経済が成長するとの考え方です。このように、需要が供給よりも十分にある経済を、イエレン氏は「高圧経済（high-pressure economy）」と呼んでいます。「高圧経済」とは、「需要＞供給」が続くインフレ気味の経済のため、元財務長官のサマーズ氏は、「1.9兆ドルの経済対策は過大でインフレリスクが高まる」と指摘しましたが、イエレン財務長官はパンデミックの状況では雇用回復のためには大型対策が必要だと反論しています。