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米市場はバブル？バブルは弾けるのか

　1月最終週の株式市場は米市場における投機波乱が東京市場にも飛び火し、ここまで相場の先導役となっていた半導体関連株にも急な利食い売りが出ました。

　米ゲームソフト小売りチェーン、ゲームストップ株など個別銘柄へのカラ売りを手掛けていたヘッジ・ファンドが、SNS掲示板「レディット」の書き込みに呼応した個人投資家の買いに踏みあげられ、損失確定の買い戻しを強いられたのです。

　株価の大きな投機的変動を見て、米証券当局も注意を喚起し、「規制懸念」となって他市場、他投資主体にも影響を与えました。基本的に投資家は「規制」を嫌うものですので、波乱要因となった格好です。

　このような前代未聞の動きについて、

  • 米株式市場はバブル化しているのではないか？
  • 市場全体に及ぼした影響は一過性ではなく、物色転換の始まりかもしれない？

　という指摘もあります。仮に今の米市場の動きが「バブル」だとすると、それが弾けるきっかけはFRB（米連邦準備制度理事会）による金融政策の転換（テーパリング/金融緩和縮小）と想定する投資家は多いでしょう。

「テーパリング」については、2021年2月2日にトウシルで公開されている三井住友DSアセットマネジメントの記事「米国の金融政策で注目されている『テーパリング』とは？」で詳しく解説されているのでご一読ください。

　1月26～27日に開催されたFOMC（米連邦公開市場委員会）では、コロナ禍への対応として実施されているQE（無制限量的緩和）による米国債やMBS（住宅ローン担保証券）の購入ペースについての変更は示されませんでした。

　声明後の記者会見でパウエルFRB議長は、「依然として失業者数が多いことから、（QEの）出口戦略に関して議論することは時期尚早」と述べ、一部で取りざたされるテーパリング議論をまず一蹴しています。

　1月14日にもパウエル議長は、プリンストン大学でのセミナーにオンライン出席した際、「（2008年からの）世界金融危機からの教訓は出口戦略が早すぎないように注意すること。なぜなら市場参加者が注目しているからだ」と発言しています。

　2013 年 5 月末にバーナンキFRB議長（当時）がテーパリングを示唆したことを契機に、株価急落や新興国からの急な資本逃避が発生し、マーケットが混乱した「テーパー・タントラム（俗に「バーナンキ・ショック」とも言われる）」の再発を強く警戒しているのでしょう。ここからは早い段階でFRBの金融政策変更を懸念するのは早計と考えられます。