日経平均は2万6,691円でスタート！コロナ変異種の拡大や米国の政治動向に注目

先週の結果

週前半に大きく下げる場面もあったが、後半は持ち直す動き

　先週の日経平均は、年末に向けて軟調な展開を想定し、下げても下値は限定的としました。結果的には、クリスマス前の週初めの2日間は意外な動きとなりましたが、終値ベースで日経平均は2万6,600円台を維持して引けました。週初の21日は寄り付き直後に2万6,905円の高値をつけて、すぐに2万6,533円まで下落し、後場になると落ち着いて2万6,714円で引けましたが、翌日は英国で確認された新型コロナ変異種の警戒感から、日経平均は一時2万6,361円までの全面安となりました。その後はクリスマス休暇で外国人がいない中、市場ボリューム減少の中を小幅な反発が続き、日経平均終値は2万6,656円で引けました。ただし、週末25日はクリスマスで日経平均の売買代金は1兆2,547億円と2019年12月21日以来、1年ぶりの低水準となりました。

12月21日（月）：米国で追加経済対策の合意を見込み＋70円で寄り付いて、日経平均は2万6,905円の高値をつけましたが、先物が断続的に売られ▲229円の2万6,533円まで下げ幅を拡大しました。後場になると押し目買いと日銀のETF買い期待で下げ幅を縮小し、▲48円の2万6,714円で引けました。 

22日（火）：英国で確認された新型コロナ変異種の警戒感が強まり、▲155円の2万6,559円で寄り付くと、一時▲259円の2万6,454円まで下げました。しかし、後場になると時間外取引での米株先物安が重しとなって、さらに▲352円の2万6,361円まで下げる全面安となり、終値は▲278円の2万6,436円と3日続落となりました。 

23日（水）：前日の米国はマチマチだったものの、ナスダックが史上最高値を更新したことで、日経平均は＋144円の2万6,580円で寄り付くものの、一時▲21円の2万6,414円までの下げに転じました。その後、反発してプラスになるものの上値は限定的で、終値は＋88円の2万6,524円と反発しましたが、日経平均の売買代金は10月27日以来の2カ月ぶりの2兆円割れとなりました。 

24日（木）：前日の米国市場で株価はマチマチだったものの、NYダウは＋114ドルの3万0,129ドルと反発し、英国とEU（欧州連合）の離脱交渉がスムーズにいきそうなことが支えとなって、日経平均は＋110円の2万6,635円で寄り付き、一時＋239円の2万6,764円まで上昇しました。しかし、海外投資家がクリスマス休暇入りで上値を追う動きはなく、動意に乏しく＋143円の2万6,668円の2日続伸で引けました。 

25日（金）：前日の米国市場は主要3指標そろって高かったものの、トランプ大統領が失業給付や追加経済対策にクレームをつけていることで不透明感から上昇は限定的となっており、これを受けて日経平均は＋39円の2万6,708円で寄り付いた後は、小幅なマイナス水準で推移し、終値は▲15円の2万6,653円と小反落となりました。引け後の米国市場はクリスマスで休場でした。