米国市場では新年もコロナ緩和相場が続きそう

　米国株式は11月以降の堅調相場を経て年末を高値圏で迎えそうです。大統領選挙後の当選確実を巡る安堵（あんど）感とワクチン実用化に伴う経済正常化期待が好材料となりましたが、株高のエンジンは金融緩和環境です。

　図表1は、FRB（米連邦準備制度理事会）の総資産（バランスシート）とS&P500指数の推移を示したものです。

　2008年の金融危機直後と同様、FRBは今春のコロナ危機でも景気対策として量的緩和を急拡大しました。預金や債券の実質利回り（インフレ期待を差し引いたリターン）がマイナス圏で推移するなか、当局は約1,200億ドル（約12.4兆円）規模の債券（国債800億ドル＋住宅ローン担保証券400億ドル）を毎月買い入れています。

　FRBの総資産は約7.3兆ドル（約756兆円）に膨らんでいますが、景気回復が確実になるまで当局は緩和姿勢を維持する方針です。コロナの影響がある限り、潤沢なリスクマネーが米国株式を支える流動性相場（金融相場）はしばらく続くと考えられます。

　一方、企業業績の見通しは底入れしつつあります。S&P500指数ベースの12カ月先予想EPS（市場予想平均）の12カ月累計実績EPSに対する伸び率で見込む予想増益率は25％超です。業績見通しを巡っては「市場はバックミラー（過去）よりフロントガラス（先行き）をみている」との説を重視しています。

　短期的な調整を消化しながら、2021年末までにS＆P500指数は4,000、同時期にダウ工業株30種平均は3万3,000ドルを目指す堅調トレンドを見込んでいます。

＜図表1：コロナ緩和相場を支えるFRBの総資産拡大＞

 ＊米国株の破線部分はイメージです　
出所：Bloombergより楽天証券経済研究所作成（2007年初～2020年12月23日）