景気対策法案の進捗状況が為替相場の材料

　先週12月4日に発表された11月の米国雇用統計は、非農業部門雇用者数が24.5万人と予想（+46万人）の半分強となり、前月（+61万人）から雇用者の伸びが大幅に鈍化。5カ月連続で減速し、5月以降で最小となりました。

　この発表後、ドル/円は103.85円近辺まで一瞬売られましたが、失業率や平均時給が改善したことに加え、雇用の伸び鈍化を受けて財政出動の期待が高まり、金利の上昇とともにドル/円も104円前半まで上昇しました。しかし、相場に勢いはありませんでした。

　新型コロナウイルス感染拡大によるロックダウンの影響で、米国の雇用者は3～4月で約2,210万人減少。その後ロックダウン解除による経済再活動によって5月から増加に転じ、11月までの合計で1,230万人増加しました。しかし、差し引き約980万人の雇用がコロナ前の水準からいまだ戻っていません。このような状況の中で雇用の伸びに勢いがなくなってくると、景気回復の失速が懸念されましたが、マーケットはすかさず、早い段階での景気対策の追加財政出動を期待し始めました。

　今週は、この景気対策法案の交渉進捗状況が為替相場の材料となりそうですが、規模（約9,000億ドル）がこれまでの半分程度であるため、交渉が合意に至っても一時的な反応にしかならないかもしれません。

金融追加緩和は決定されるか？

　景気回復の失速を回避するために、財政出動とともにFRB（米連邦準備制度理事会）による追加金融緩和への期待も同時に高まることが予想されます。

　今月は来週15～16日にFOMC（米連邦公開市場委員会）があります。それまでに景気対策法案が合意に達すれば、FRBは追加緩和を見送り、フォワードガイダンス（金融指針）の強化だけで終わるかもしれません。FOMCまでに法案が合意に達しなければ金融追加緩和の期待が高まります。追加緩和が決定されなくても、期待の高まりだけでドル安になることも起こりうるため注意が必要です。ドル/円にとってはジリジリと円高になる構図はまだ続いていきそうです。