1：ブリッジインターナショナル（7039・東証マザーズ）

事業内容は？

電話やメールで行う非訪問型営業（インサイドセールス）によって、企業の法人営業を支援する事業を展開。

「同社は企業の法人営業を丸ごと業務受託しているわけではなく、商談前の見込客の発掘や既存の取引先のアフターフォロー、追加提案といった部分を同社が受託して、実際の見積もりや商談の工程は取引企業の法人営業担当が担います。取引先と年間契約を結び、安定的な月額課金収入を得ることができるストックビジネスとなっており、新規顧客の獲得と、既存顧客からの取引拡大により、売り上げを着実に伸ばしています。コロナ禍で企業活動が停滞しており、目先の新規の取引先拡大には苦戦するかもしれませんが、出張や営業訪問が手控えられる中、非訪問型の営業の受け入れ余地は今後もどんどん高まりそうで、中長期的には同社の事業拡大につながると思っています」（弐億貯男さん）

2：きずなホールディングス（7086・東証マザーズ）

事業内容は？

「家族葬のファミーユ」のブランドで直営ホールを中心に葬儀葬祭業を展開。

「少子高齢化が進む日本では葬儀業界の市場は増加傾向ですが、規模の大きな一般葬や社葬は減少の一方、同社が中心に手掛ける『家族葬』と言われる中小規模の葬儀は増えており、追い風となっています。家族葬に適した小規模な直営施設を年間8施設ほど出店する戦略ですが、初期投資が小規模で済む分、黒字化までの期間が短く、ハイペースで出店を進めることができます。しかし、コロナ禍に伴う外出や移動の自粛で、葬儀の参列者数に加えて、葬儀の際に提供していた食事や返礼品も減ったため、1回の葬儀あたりの単価が減少。目先の成長ペースは鈍化しています。しかし、創業当初から家族葬を中心にしてきたため、同業他社との比較では、コロナ禍の影響は軽微だと考えます。基本的には直営施設の出店がそのまま売り上げ増につながっていくと思います」（弐億貯男さん）