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米大統領選通過で株高、29年ぶりの日経平均2万5,000円台回復へ

　ここ1カ月間（10月14日～11月13日）の日経平均株価は7.6％の上昇となりました。米国の大統領選挙を控える中で様子見ムードも強まり、10月末までは上値の重い動きが続きましたが、11月に入って、8月中旬以降続いていたボックス相場を完全に上放れる展開となっています。

　11月6日には1月につけた年初来高値を更新し、10日には1991年以来29年ぶりの2万5,000円台回復を果たしました。

　米国の大統領選挙通過によるイベントリスクの払しょくが、株価のトレンドを変える形となりました。大統領選挙は当初、トランプ大統領が想定以上の健闘を見せて激戦となりましたが、次第にバイデン候補優位の流れとなりました。

　一方、上院議会選挙では共和党が優勢となったことで、大規模インフラ投資への期待感は残る中、バイデン氏の掲げるキャピタルゲイン課税やハイテク企業に対する規制強化などの政策は、警戒されたほど進まないとの見方が強まる形になりました。

　その後、米ファイザーが新型コロナウイルスワクチンの良好な試験結果を発表したことで、早期の経済正常化への期待も高まる状況となっています。

　個別では、本格化する7-9月期の決算発表が主な手掛かり材料となりました。フジクラ（5803）、カシオ（6952）、ダイキン（6367）、アドバンテスト（6857）、パナソニック（6752）などが、想定以上の好決算発表で大きく上昇しています。

　バイデン氏の政策関連として、再生エネルギー関連事業を手掛けるレノバ（9519）なども目立った株価上昇となりました。

　一方、EC（電子商取引）関連や菅新政権関連などコロナ禍で株価パフォーマンスの高かった銘柄群には利益確定の動きが目立ってきています。こうした銘柄群は、好決算発表が出尽くしと受けとめられる流れにもなっているようです。