国内市場（東証）でも「環境関連株」の注目度が高まっている

　国内市場（東証）でも、「脱炭素」を含めた環境改善に寄与する企業への投資意欲が高まると思われます。長期投資を指向する外国人投資家に加え、国内の機関投資家も「ESG（環境・社会・企業統治）」を銘柄物色で重視する傾向にあり、「脱炭素」への取り組みで企業を選別する動きも広まりそうです。

　こうしたなか、菅義偉首相は10月26日の臨時国会における所信表明演説で、「2050年までに温暖化ガス排出量を実質ゼロ（カーボンニュートラル）にする」との目標を明らかにしました。

　菅首相は、「もはや温暖化への対応は経済成長の制約ではない」と指摘し、「成長戦略の柱に経済と環境の好循環を掲げ、グリーン社会の実現に最大限注力する」と表明しました。

　図表3では、国内市場で注目されている環境関連株（クリーンエネルギー株）と呼ばれる主な銘柄を参考情報として一覧にしました。「3カ月前比騰落率」の降順で比較すると、TOPIX（東証株価指数）よりも平均的に優勢となっています。

＜図表3＞国内市場で注目される「環境関連株」

＊上記は参考情報であり、特定の銘柄を推奨する目的のものではありません。
出所：Bloombergより楽天証券経済研究所作成（2020年11月11日）