世界でクリーンエネルギー株が上昇。日本の「環境関連株」に注目

「政治的あく抜け感」と「ワクチン期待」が世界株高の背景

　世界市場で11月入りして株高が続いています。東京市場では日経平均株価が8日続伸し、バブル崩壊後（1991年以来約29年ぶり）の高値となる2万5,520円に上昇しました（12日）。

　今年最大のリスクイベントと警戒された大統領選挙を終え、中国景気の回復、人民元相場上昇、円高一巡を受け、外需関連株が堅調となりました。

　大統領選挙ではバイデン民主党候補が勝利を宣言しましたが、上院議会は共和党が多数派を維持する可能性があり「政治的なねじれ」は続く見通しです。上院議会の承認が必要となる増税や規制強化が実施される可能性が後退したことも米国株高の要因となりました。

　週初に米製薬大手ファイザーがドイツ企業ビオンテックと共同開発してきた新型コロナウイルスのワクチン開発（第3相試験）で「90％以上の有効性が示された」と発表。ワクチン開発の進捗期待で経済の回復期待が後押しされ、景気敏感株（バリュー株）に買い戻しがみられ、コロナ禍でも堅調であったIT分野を中心とする成長株（グロース株）は反落しました。

　外部環境の予見性が概して改善したことで、株式市場は需給相場（売り手の買い戻し）を経て季節性に沿った「年末高」を示現しつつあります。

　当面の米国市場では、バイデン陣営が進める「閣僚人事」、（選挙での敗北を認めない）トランプ大統領による「法廷闘争」の行方、ワクチンの承認・量産・普及を巡る思惑、感染拡大動向、債券市場の金利動向などが動意材料となりそうです。

＜図表1＞ダウ平均も日経平均も「年末高」を目指す堅調