欧米市場は政治経済の混迷とコロナ感染拡大を警戒

　欧米の政治経済を巡る不確実性が株価の上値を抑える展開となっています。米国では、追加経済対策を巡る与野党協議が難航。短期的な思惑とリスク回避姿勢が交差する展開を受け株式は19日に急落しました。

　大統領選挙まで2週足らずで大統領府（共和党）と民主党が駆け引きを繰り返し、企業と資金繰りと雇用の維持に必要とされる財政支援に不透明感が強まっています。

　世論調査・当選予想でバイデン民主党候補に差を付けられているトランプ大統領は、対面型の選挙集会を続けるなか、バイデン候補とその家族に対するネガティブ・キャンペーンに躍起です。

　ただ、トランプ政権の取り組みに批判が強い新型コロナウイルスの感染者は増加しており、22日（日本時間の23日午前）に開催される第2回・候補者討論会で形勢を逆転させるのは難しそうです。

　一方、EU（欧州連合）から離脱した英国が、EUとのFTA（自由貿易協定）交渉で行き詰まっている状況も不透明要因です。ジョンソン英首相は、「通商合意なしの離脱に備え準備を加速する」と述べ、英国の景気後退を深刻化させる懸念に繋がっています。

　図表1は、米国株、日本株、英国株それぞれの株価指数の推移を示しています。米国株の上値の重さに加え、英国株が下値を模索している外部環境が日本株の重石となっています。

　特に、英国のFTSE100指数が下値の目途とされていた5,800ポイントを割り込んだ弱気センチメントに警戒を要します（21日）。

＜図表1＞米国株と英国株は政治的な不確実性を警戒

出所：Bloombergより楽天証券経済研究所作成（2019年10月初～2020年10月21日）