世界経済は回復軌道とIMF見通し。ただし米大統領選でアクシデントなければ？

IMFが2020年の世界経済成長率を上方改定

　先週13日に発表されたIMF（国際通貨基金）の経済見通しは、2020年の世界経済の成長率を上方改定しました。国別で見ても日米欧は軒並み上方修正となっています（下表）。

　2020年の世界全体の成長率を▲4.4％と予測し、6月時点から0.8％上方修正しました。3カ月で1％近く上方修正した背景は、主要国で合計12兆ドル（約1,270兆円）の巨額財政を出動させたことにあります。このため7-9月期から回復軌道に戻っていると予測し、さらに2021年の世界経済は新型コロナウイルスのワクチンの普及が進むと見込み、5.2％のプラス成長を予測しています。ただ、多くの新興国の見通しが悪化しているため、6月時点と比べて0.2％の下方修正となっています。

IMF 世界経済見通し（成長率）

　IMFの見通しでは、2020年の成長率は巨額の財政出動によってマイナス幅が縮小しましたが、2008年のリーマン・ショック後の2009年（▲0.1％）と比べると、マイナス成長を大きく上回っています。

　それだけでなく、新型コロナウイルスの感染拡大によって巨額の経済損失が重くのしかかり、今後数年間は成長率の鈍化が続くとみているようです。　

　IMFによると、2020～2021年の経済損失は11兆ドル（約1,160兆円）と試算。日本のGDP（国内総生産）の約500兆円の2.4年分となります。さらに、景気減速による失業や破綻、債務の拡大によって2020～2025年の6年間で経済損失は最大28兆ドル（約3,000兆円）に達する可能性があると試算しています。3,000兆円だと日本のGDPの6年分となります。

　要するにIMFの見通しは、今年はマイナス成長となるが、来年は財政出動とワクチン普及の効果によってプラス成長になり、コロナ前の2019年を上回る成長になるという予測です。ただし、成長を引っ張るのは中国であり、日米欧などの先進国は2019年比では、まだ2％低い成長という予測のようです。さらに、景気減速による失業や破綻、国・企業・個人の債務の拡大による経済損失によって、その後の成長は鈍くなるというシナリオを描いています。

　FRB（米連邦準備制度理事会）は2023年までゼロ金利の方針ですが、IMFの見通しはそれ以降も鈍い成長が続くとの見通しであるため、ゼロ金利政策はさらに長引くかもしれません。