日本の商社株への投資の意味

　米国の著名な投資家であるウォーレン・バフェット氏が、日本の総合商社5社に投資していることを明らかにした。5社は、伊藤忠商事、三菱商事、三井物産、住友商事、丸紅の大手5社で、投資額は各社の時価総額の5％程度だ。今後、10％程度まで投資を積み増す可能性があるという。

　5社への投資額はおおよそ6,000億円くらいになる。バフェット氏の事業が運用する資産全体から見ると大きな額ではないが、なかなか印象的な投資だ。

　筆者は、バフェット氏が、3つの段階を経て投資手法を進化させてきたと考えている。今回の日本の商社株への投資はその第3段階目の具体的な表れではないか。

バフェット氏の投資スタイルの変遷

　バフェット氏の投資スタイルの進化は以下の3段階にまとめられる。

【第1バフェット】割安株を買うバフェット
【第2バフェット】強い企業の株を長期保有するバフェット
【第3バフェット】分散投資するバフェット

　もともとウォーレン・バフェット氏の投資スタイルは「バリュー投資」の典型として有名だった。

　いろいろなバフェット氏関連本を読むと、投資家としてのバフェット氏の師匠はベンジャミン・グレアムだ。グレアム氏は、企業本来の価値よりも安く投資できる株式を買う「バリュー投資」を理論化して実践した人だった。

「企業本来の価値」の具体的な求め方はなかなか難しいが、共に保守的に評価した場合の企業純資産と企業が持つ事業の価値の合計を基準に考えるといいだろう。

　これよりも株式の時価総額が大幅に下回る場合に、その企業の株価は「割安だ」と評価できる。企業の本来の価値（一株当たり）と株価の差を、投資を守る上でのセーフティー・マージン（「防御帯」とでも訳すか）だとグレアムは考えた。

　割安株投資の有名な喩え（たとえ）としては「家具付きの家を、家具の代金以下で買うような投資」という表現がある。

「割安株を買って、株価が上昇して割安でなくなったら売る」という投資スタイルは、素人にも分かりやすい。

　この方法のどこに問題があるのか？

　実は、ある。