日経平均は米株を追う動き。米中対立激化と米失業支援策に注目

先週の結果

先週は3営業日で2万2,500～2万3,000円の中のもみ合い

　先週の予測は、引き続き国内の新型コロナウイルスの感染拡大が広がるか注目するところに4連休を控え、そして3営業日しかないところで一進一退の動きの様子見ムードが広がりそうだとしました。そして、22日（水）から「Go To キャンペーン」が始まることで、株価の下支えになる期待はあっても、感染拡大が進行している中では、上値を追うのも難しいと想定しました。そのため2万2,500円を挟んだもみ合いになるとしました。

　結果的には、2万2,500円台を下値とする2万2,500～2万3,000円の中のもみ合いとなりました。21日（火）にはナスダックが最高値更新となったことで日経平均はハイテク株中心に戻りを試し、2万2,925円まで上昇し、週の引け値は2万2,751円でした。

7月20日（月）：前週末の米国株式はマチマチでしたが、7月ミシガン大学消費者信頼感指数が予想を下回ったことで、ドルが売られ1ドル＝106円台後半の円高進行となりました。日経平均の寄り付きはハイテク株の上昇で反発するものの、新型コロナウイルスの感染拡大懸念で前引けは▲80円の2万2,616円となりました。しかし、後場になると押し目買いが入って+21円の2万2,717円と3日ぶりの小反発で引けました。 

21日（火）：前日のナスダックが最高値更新となったことや、ワクチン開発期待もあり、+71円の2万2,789円で寄り付き、2万2,900円台まで上昇し、いったん上げ幅を縮小。しかし、後場になるとEU（欧州連合）首脳の復興基金案の合意が伝わると、大引けにかけてジリ高となり、+208円の2万2,925円まで上昇し、+166円の2万2,884円と続伸しました。

22日（水）：前日の米国市場は、NYダウは続伸しましたが、ナスダックは反落しており、4連休を前に利益確定売り優勢となり、ハイテク株の一角や医薬品が値を下げ、後場は一時▲151円の2万2,732円まで下げ、終値は▲132円の2万2,751円と3日ぶりの反落となりました。 

　引け後の米国市場は、米中関係悪化は上値の重しとなるものの、米医薬品会社ファイザーと独バイオエヌテックの共同開発のワクチンへの期待の高まり、また、7月末までの予定だった失業給付金が12月まで延長が検討されているとのニュースで、主要3指標そろって上昇しました。NYダウは+165ドルの2万7,005ドルと6月8日以来の2万7,000ドル台回復となりました。シカゴの日経先物は+5円の2万2,755円でした。

23日（木）：日本市場は休場。米国市場は、3指標そろって大幅下落となりました。米中対立が激化する中、新規失業保険申請件数が予想以上の増加となったことで、感染再拡大による労働市場の悪化懸念から、利益確定売り優勢となり、主力ハイテク株中心に売れました。ナスダックは▲244ポイントの1万461ポイントで、この中のマイクロソフトとアップルの2銘柄の大幅下落で、NYダウの▲353ドルのうち▲185ドルの押し下げとなりました。シカゴ日経先物は▲210円の2万2,540円でした。

24日（金）：日本市場は休場。この日の米国市場は、インテルの弱い業績見通しや次世代チップの遅れが嫌気され急落。さらに米中対立の激化懸念でドルが1ドル＝105.68円まで売られ、3指標そろって2日続落（NYダウは▲182ドルの2万6,249ドル）となりました。シカゴの日経先物はリスク回避の円買いとなったことで▲410円の2万2,340円となりました。