在宅勤務の広がりで「食」関連のふるさと納税が人気に

　コロナ感染防止の目的から、日本中で在宅勤務が広がりつつあります。外出を控え、自宅で過ごす時間が長くなる中、自宅で調理して食事する機会が増えています。

　そうした中、今年は、1～3月から「ふるさと納税」で寄付をする人が増えています。返礼品として「食べもの」を贈呈する市町村が人気です。外食に行く機会が減る中、「いつもとちょっと違う食材」で、自宅の食卓を飾りたいと思う方が、ふるさと納税を利用しているようです。

　例年だと、ふるさと納税は1～3月が一番少なく、年後半にかけて徐々に増加し、10～12月が一番多くなります。例年は、年末にかけて駆け込みでふるさと納税をする人が多かったことが分かります。

　ただし、今年は違います。在宅勤務の影響で、1～3月からふるさと納税が活況です。今、緊急事態宣言が解除され、徐々に会社にでる人が増えつつありますが、それでも、かなりの多くの人が在宅勤務・外出自粛を続けている状況は変わりません。在宅勤務の効率性・利便性を企業も従業員も理解した今、感染防止とは関係なく、恒久的に在宅勤務を増やす動きが出ています。ふるさと納税で食卓を飾る動きも、定着していくことが見込まれます。

　ところで、いまだに読者の方から、「ふるさと納税をやってみたいが何をしたらいいか分からない」との質問があります。今日は改めて「ふるさと納税」の基礎を解説いたします。

　その前に、まず、昨年6月にスタートした新制度の概要を説明します。

行き過ぎた高額返礼品に規制。昨年6月より新制度スタート

　ふるさと納税する人は、どんどん増加しています。応援したい自治体に寄付するというよりは、返礼品が魅力的な自治体を選んで寄付するケースが多数となっています。そのため、一部でふるさと納税の趣旨に反する、行き過ぎた高額返礼品競争が起こっていました。

　これを是正するため、昨年（2019年）にスタートした新制度では、自治体が寄付者に贈る返礼品で、以下は禁止されることになりました

○寄付額の3割を越える、高額返礼品

○地元産品でない返礼品