トウシル公式アプリ今週の見通し
金と金に追随する傾向がある銀の上昇と、日米の主要株価指数の下落が同時に発生したことについて、“コロナ第2波”を警戒した悲観的なムードが広がったためと、書きました。
ただ、“第2波”については、感染拡大が一巡した地域で、再度感染拡大が目立ち始めている地域についての話です。具体的には、米国南部や西部です。世界全体でみれば、まだ第1波の最中にあるため、一部の地域の第2波への懸念と、世界全体の第1波が続いていることは、分けて考える必要があると思います。
また、例えば、米国では、11月の大統領選挙に向け、各党が集会を開き、その集会で感染者が出た、などの事例が報告されていますが、これはある意味、政治要因で感染者が増加したと言えます。ブラジルでの爆発的な感染拡大も、リーダーの方針が主な要因と言えそうです。
感染拡大について、医療体制が整っている・いない、もともと密状態でコミュニケーションをとる文化がある・ない、など、さまざま要因が関わっているため、原因を絞ることは難しいですが、政治要因で感染者が増えているとなると、その国や地域のリーダーの方針が劇的に変わるか、リーダーが交代しない限り、感染拡大が続く、可能性があります。
引き続き、国内問わず、感染者が増加している地域における、今後の感染者増加に注意が必要です。感染者拡大は、実体経済の回復を遅らせる懸念を強めます。このような懸念の強まりを、経済指標の好転が相殺できるかが、目先のポイントになると、考えられます。
6月30日（火）は、日本の5月の鉱工業生産・速報値、中国の6月の製造業購買担当者景気指数（PMI）、英国の1-3月期四半期国内総生産（GDP、改定値）が公表されます。
7月1日（水）は、中国（Caixin）、フランス、ドイツ、ユーロ圏、英国、米国の6月の製造業購買担当者景気指数（PMI、改定値）、米国の6月のADP雇用統計（前月比）、米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨の公表が、7月2日（木）は、米国の5月の貿易収支、6月の非農業部門雇用者数変化（前月比）、6月の失業率が公表されます。
7月3日（金）は、中国（Caixin）、フランス、ドイツ、ユーロ圏、英国の6月のサービス部門購買担当者景気指数（PMI、改定値）が公表されます。また、6月30日（火）に、パウエル米連邦準備理事会議長、発言があります。
景況感をデータで確認できる経済指標にも、注目です。
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