米、コロナとの戦争に敗れる。NY株急落

［本日のドル/円］

↑上値メドは107.98円

↓下値メドは105.92円

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実態経済から離れていく株式市場

　米国で新型コロナ感染が再び拡大しています。フロリダ州とカリフォルニア州では新型コロナの新規感染者数が過去最高となり、また報道によるとテキサス州の病院ではICU（集中治療室）病床の占有率が97％に達して「医療崩壊」の懸念。米疾病対策センターの所長は、新型コロナウイルスが「この国を屈服させた」との悲観的な発言をしています。

　24日（水曜）の米国株式市場で、NYダウ平均株価は大幅下落。一時下げ幅は850ドルを超えました。しかし、23日までナスダック総合は8日続伸、終値では2日連続で最高値を更新していました。

　新型コロナの感染者が世界一の米国の株価が買われている。ここ数カ月投資家が不思議に思っていること、それは経済ファンダメンタルズに対して株価が高すぎるのではないかということです。戦後最大級の急激かつ深刻な世界同時不況の中で、株式市場が史上最高値で取引されると想像できる人はほとんどいなかったでしょう。

　この不思議な状況に理由づけをするならば、FRB（米連邦準備制度理事会）やECB（欧州中央銀行）など世界の中央銀行が、史上最大の金融緩和政策を投入しているからだといえます。世界の金利がコロナ前の水準に戻るには40年以上かかるといわれています。日本がマイナス金利でなくなるのは、もしかすると100年後になるかもしれません。長期間にわたる低金利が続くなら株に投資すべきということで、それがリスク資産を持ち上げているのです。

　ですから、この株の下げも健全な調整、「こんな日があってもいいよね」くらいでパニックではありません。それもこれもバックにFRB（米連邦準備制度理事会）が控えているという安心感があるからです。

　とはいえ、FRBは様子見モードで新たな追加緩和策は期待できない。一方で、トランプ政権は大統領選を睨んで、中国ばかりではなく、カナダや欧州、英国にたいしても貿易戦争を仕掛けています。追加関税は消費者にとっては増税と同じ。景気刺激策を相殺することになります。