株価回復であらためて知る「米国株の長期投資効果」

　今週も日米株式は回復基調を維持しました。日本政府は新型コロナ感染拡大に伴う景気対策として第2次補正予算案（2020年度）を決定。一般会計の歳出総額は31.9兆円と、1次補正（25.7兆円）を上回り過去最大となりました。

　安倍首相は「補正予算の事業規模は1次と2次を合わせ200兆円超とGDP（国内総生産）の4割に上る空前絶後の規模」とし、「100年に一度の危機から日本経済を守り抜く」と述べました（25日の記者会見）。

　緊急事態宣言解除と大規模景気対策を好感し、日経平均は2万1,916円に上昇（28日）。節目とされていた200日移動平均（2万1,656円）を上回りました。日本株が下値を切り上げている要因として「米国株の堅調」が挙げられます。

　NYダウ平均は2万5,548ドルと2カ月半ぶりの水準に回復。S&P500指数も3,000台を奪回し200日移動平均を上抜けました（27日）。FRB（米連邦準備制度理事会）と米政府の景気・資金繰り対策で、企業業績が2Q（4-6月期）に底入れするとの期待が広まっています。

　図表1が示すように、米国株は3年、5年、10年の総収益（年率）で日本株より優勢です。年初来騰落率でプラスに転じたナスダック相場が主導し、「米国株は長期投資の果実を提供してきた」ことがわかります。

　特に、「定時定額（積立）投資」を実践する投資家は「貯めながら増やす資産形成」（ドルコスト平均法と複利運用の効果）を実感しやすいと思われます。とは言うものの、短期目線では「株高が続く」と言い切れません。市場が今後警戒しやすい潜在的リスクを3つの「第2波」と呼び下記に整理したいと思います。

＜図表1＞長期リターンの比較で知る「米国株式の優勢」

出所：Bloombergより楽天証券経済研究所作成（2020年5月27日）