4月9日、FRB（米連邦準備制度理事会）は中小企業の資金繰り支援として2.3兆ドル（約250兆円）の追加資金を供給すると発表しました。この発表を受けて、NYダウは前日比285.80ドル高となり、2万3,719.37ドルで取引を終えました。

　NYダウは、2月の2万9,000ドル台から3月の1万8,000ドル台まで急落しましたが、これでほぼ半値を戻したことになります。米国政府とFRBによる矢継ぎ早の思い切った政策と産油国の減産合意をマーケットは好感しました。

　半値戻しの理由は、新型コロナウイルスの感染者拡大スピードが鈍化していることで、経済活動再開への期待が高まってきていることも背景にあります。

　ニューヨーク州のクオモ知事らが打ち出す経済再開計画に投資家の関心が集まっています。さらに、カリフォルニア州やワシントン州なども経済再開で協議を始めると公表しました。トランプ米政権も医療専門家と経済界の代表で構成する「米国再開委員会」を開くとの話や国民の行動自粛要請を5月にも解除したい意向を示唆しています。欧州でも経済再開の議論が活発になってきています。14日、オーストリアは、制限措置の一部を解除しました。