緊急事態宣言で日経平均の荒波は二番底を探るか？

先週の結果

先週は、1万9,336円の戻りが精一杯。週始めから4日続落後、週末小反発

　先週の予測では、前週の米国の新型コロナウイルス対策としての大規模投資や景気対策としての2兆ドルの巨額投資発表で、日米ともに大きく上昇したものの、これはまだ底打ちを示すものではなく、再び方向性のない大きなもみ合い相場になるとしました。特に先週から3月に入ってからの新型コロナウイルスの悪影響を織り込んでくる経済発表になるため、大きくもみ合いながら下向きの上下動になるとしました。

　この想定通り、31日（火）に1万9,336円まで上昇後、上下動をしながら下向きの動きとなりました。終値では、30日（月）の1万9,084円から、4月2日（木）の1万7,818円まで4日続落。週末の3日（金）に+1円の1万7,820円と5日ぶりの小反発でした。

3月30日（月）：前週末のNYダウが▲915ドルの2万1,636ドルと大幅反落となったことで、日経平均は▲505円の1万8,884円で寄り付き、一時▲811円の1万8,578円まで下落。しかし、配当落ち分を含めて1万8,500円以上をキープしていました。後場になると日本銀行のETF（上場投資信託）買いや時間外の米株先物が高かったことで下げ幅縮小の流れとなり、▲304円の1万9,084円の反落となりました。 

31日（火）：米国株式で急落後の反発が続いており、前日のNYダウは+690ドルの反発となったことで、前場の日経平均は+251円の1万9,336円まで上昇。前引けは+148円の1万9,233円でした。しかし、後場になると上値が重くなり、再びマイナス入りとなり▲250円の1万8,834円まで下押しし、終値は▲167円の1万8,917円の続落となりました。 

4月1日（水）：米国の感染者の増加が続いていることで、前日のNYダウは▲410ドルの2万1,917ドルと反落。これを受けて日経平均の前場は▲230円の1万8,686円で寄り付き、一時▲399円の1万8,517円まで下落。しかし、中国の財新製造業PMI（購買担当者景気指数）が市場予想を上回ったことで、前引けは▲177円の1万8,739円。後場に入ると為替が1ドル＝107円台前半の円高、時間外取引で米株価先物が下げ幅を拡大したことで、一時▲1,045円の1万7,871円まで再び下落。大引けではやや下げ幅を縮小し▲851円の1万8,065円と3日続落でした。 

2日（木）：米国で新型コロナウイルスによる経済活動停止の長期化見通しが強まり、前日のNYダウが▲973ドルの2万943ドルと反落したことで、日経平均は市場参加者が少ない中、▲246円の1万7,818円と4日続落となりました。

3日（金）：トランプ米大統領がサウジアラビアとロシアが減産で合意するだろうと発言したことで、前日の米国市場で原油が急騰し、NYダウが+469ドルと反発。これを受けて、日経平均は前場+132円の1万7,951円と買い先行のスタート。+240円の1万8,059円まで上昇後は、戻り待ちの売りに押され1万7,646円まで下げたものの、大引けにかけて上昇し、+1円の1万7,820円と5日ぶりの小反発となりました。

　東京市場引け後の米国市場は、3月の米雇用統計を受けてNYダウの▲360ドルをはじめ、主要株価3指標そろって反落となりました。3月米雇用統計で非農業部門雇用者数は、前月の改定値+27.5万人から▲70.1万人と大きくマイナスに転じ、失業率も前月の3.5%から4.4%と急激な悪化となりました。為替はドルが買われたことで、1ドル＝108.45円の円安となり、シカゴの日経先物は▲5円の1万7,675円とほとんど下がりませんでした。