今週の予想

目先のリバウンドはあっても、その後は先週に引き続き荒い動きを想定

　先週の下げ過ぎで戻りはあっても、米株式の状況や国内での緊急事態宣言を受けて、今週の日経平均株価は下振れしやすい地合いでしょう。

　米国経済が景気後退しているのは確実とみられており、外出自粛による経済活動の停止から、一部の雇用、経済指標の悪化が警戒され、不透明感の高まりで株価は再度、下値を試す可能性があります。

　米国の状況を注視しながら、国内も緊急事態宣言などのリスクを抱え、リスク回避の様子見から買いは手控えられ、新型コロナウイルスの悪材料のニュースを受けて、下に振れやすくなります。国内の緊急事態宣言の発表で、目先の悪材料出尽くしとなるのか、それとも二番底を探りにいくのか、どちらかの動きになる可能性があります。緊急事態宣言を4月7日に出すことが報道されましたが、市場の見方では、国内外ともに新型コロナウイルスの影響が反映された経済指標と企業決算の発表が、5月半ばまでは続く予想で、かなり厳しい結果に直面することになると思われます。

　6日の日経平均は、予想外の+756円の1万8,576円と大幅上昇。為替が円安方向に振れている中、トランプ米大統領が「ニューヨーク州の感染者がピークを迎えた可能性がある」と発表したことで、時間外の米株先物が上昇。これにつれて日経平均も9時41分ごろには+599円の1万8,419円まで上昇しました。しかし、その近辺には5日移動平均線（1万8,341円［4月3日時点］）があります。この水準は戻り待ちの売りが多く、上げ幅を縮小し前引けは+429円の1万8,249円でした。後場になると先物に断続的な買いが入ったのをきっかけに上げ幅を拡大。+852円の1万8,672円の高値をつけ、終値は+756円の1万8,576円となりました。予想外の上昇となったのは、米国の新型コロナウイルス拡大や原油安の懸念後退もありますが、前場から緊急事態宣言の発令が6～7日にでも行われるとの見方からアク抜け感が出て、後場一段高となった形といえます。ただし、戻りを試し終われば下落の可能性が高いでしょう。