日経平均が1週間でいきなり17％の急反発、誰が買った？

　先週の日経平均株価は、1週間で2,836円（17％）の急反発となり、一気に1万9,389円まで戻しました。週間で、過去最大の上げ幅となりました。

日経平均週足：2018年1月4日～20年3月27日

　欧米で新型コロナウイルスの感染拡大が止まらず、感染拡大を押さえ込むための経済封鎖が拡大しています。また、感染押さえ込みに成功していたと見られていた日本でも、感染拡大が加速してきています。日本も非常事態宣言の発動ぎりぎりの状態となりました。そんな中、なぜ、日経平均がこんなに急反発するのでしょうか？

　答えは、需給にあります。急いで売ってくる投資家が減り、急いで買わなければならない投資家が増えたことが、先週の急反発につながりました。推定も含めて、先週、日本株を買ってきた主体は以下の通りです。

【1】外国人投資家による日経平均先物の買い戻し

　外国人投資家は、コロナ・ショックによる世界景気の急激な冷え込みを受け、世界景気敏感株である日本株に、きわめてネガティブな投資判断をしてきました。外国人と見られる投資家による、日経平均先物の空売りが、過去最高に近いところまで積み上がっていました（詳しくは、後段で解説）。

　そんな中、日米欧主要国は、なりふり構わぬ「なんでもあり」の巨額「財政・金融政策」の発動を決めています。米FRB（連邦準備制度理事会）は、緊急利下げでゼロ金利を再開し、さらに大規模な量的緩和を再開しました。さらに、米政府は、新型コロナ対策として「GDPの10％程度に相当する」2兆ドル（約220兆円）の巨額財政出動も、上下院で可決しました。欧州でも、金融政策と財政政策が動き出します。日本でも、日銀が日本株ETFの買い取りを年6兆円から12兆円に倍増させた他、財政出動が検討されています。

　各国協調の巨額の政策発表を受け、日経平均先物の売り建てを積み上げていた外国人投資家から、先週は、先物買い戻しの動きが出ました。

【2】日本銀行による、日本株ETFの大口買い

　日本銀行は、3月16日の臨時政策会合で、日本株ETF（上場投資信託）の買いを年6兆円から、12兆円へ倍増させることを決めました。

　それ以降、日銀のETF買いが大幅に増加しています。日銀は毎営業日、12億円のETF買い付けを行っていますが、それ以外に不定期で大口買いを入れます。16日以降の大口買いは以下の通り：3月17日1,204億円、19日2,004億円、23日2,004億円、26日2,004億円。

　先週だけで言うと、大口買いは2回、2,004億円ずつ実行しました。毎営業日の買い12億円と合わせると、先週は、4,068億円買っています。

【3】公的年金による、日本株リバランス買い

　公的年金は、年金資産を基準ポートフォリオ（日本株、外国株、国内債券、外国債券の標準組入比率を決めたモデル・ポートフォリオ）に従って長期運用しています。最近、日本株・外国株が急落したことで、時価ベースで評価した内外株式の組入比率が基準よりも、大幅に低くなっていたはずです。

　3月末に決算期末を控え、公的年金は、基準ポートフォリオから大きく乖離した組入比率を、基準に近づけるリバランスを、実行する必要があるはずです。そのための日本株買いが、3月末受渡ベースの最終売買日（3月27日）に向けて、出ていたと推測されます。

　現在の公的年金がどういうルールで運用されているか、私は知りません。ただし、私は2013年まである公的年金の日本株ファンドマネージャーをやっていました。リーマン・ショックがあって日本株が急落した2008年には、そのファンドで、リバランスのために何回も日本株の買い増しを行いました。その時の経験から推測すると、先週は、公的年金から、リバランスのための日本株買いが出ていたと考えられます。