弱気相場でこそ注目。配当利回り6％超とPBRで選ぶ主力大型株

日本株は「東京五輪延期」の不安まで織り込むのか

　パンデミック（新型コロナウイルスの世界的な大流行）に伴う景気後退リスクを怖れた株式市場は不安定な動きを続けています。米国ではFRB（米連邦準備制度理事会）が15日に、国内では日銀が16日に緊急的な追加緩和策を発表しましたが、市場は金融政策の余地に限界を感じ、景気や株価の下支えに効果が小さいと評価したかのようです。

　今週は原油相場（WTI先物）が26ドル台まで下落し、米系シェールオイル企業の発行した社債を中心にハイイールド債（高利回り債）が急落。信用リスクの伝播が不安視されています。

　下の図表1は、2011年以降の日経平均株価と「日本版・恐怖指数」と呼ばれるVNKY（日経平均ボラティリティ指数）の推移を示したものです。今月の株価急落で恐怖指数が「東日本大震災」当時以来の水準に上昇したことが分かります。当時は「放射能汚染の拡大」を不安視しましたが、今回も新型ウイルスという「見えざる敵」が恐怖の対象です。

　特に、先週からは今夏に開催予定の東京五輪（オリンピック・パラリンピック）の延期や中止を不安視する売りに押された感もあります。米国ではムニューシン財務長官と下院議会のペロシ議長（民主党）が、大規模かつ総合的な景気対策を協議中です。東京市場でも安倍政権による大胆で大規模な財政出動を催促しているようです。消費税の期限付き減税、所得税減税、緊急所得補償の実施等が期待されています。

図表1：日本の「恐怖指数」は東日本大震災以来の高水準に