WHOのパンデミック宣言で日米株式は弱気相場入り

　今週の米国市場では、パンデミック（感染症の世界的な大流行）に対する恐怖に逆オイルショック（原油相場急落）による信用不安が重なり、ダウ平均は2月高値からの下落率が20％を上回りました。ドル安・円高も進行し、東京市場でも日経平均が年初来高値からの下落率が20％を上回り1万9,000円を割り込みました。

　一般的な定義では「日米株式とも弱気相場入りした」ことになります。WHO（世界保健機関）は11日、新型コロナウイルスについて「パンデミック」を宣言しました。図表1は、新型コロナの世界の感染者数、世界の死亡者数、中国の感染者数の推移を示したものです。

　致死率が約3.5％（死亡者数÷感染者数）と一般的なインフルエンザより高く、強い感染力で「中国以外の感染者数」が約4万4,000人となり、中国の感染者数の約半分まで増加しました。世界の経済と株式市場は、「未知との遭遇」とも言える生物学的な脅威に直面。感染拡大を恐れるヒトの移動制限で、株式市場はリセッション（景気後退）入りを不安視しています。

　実際、世界の製造業とサービス業のPMI（企業景況感指数）をみると、2月は製造業だけでなくサービス業（非製造業）の景況感が世界中で急悪化したことを示しています（図表2）。11日夜にトランプ大統領が「欧州から米国への渡航を30日間大幅制限する」と演説したことも株価下落に拍車をかけました。

図表1：WHOは「パンデミック」を公式に宣言した

出所：Bloombergのデータより楽天証券経済研究所作成（2020/1/21～2020/3/11）
図表2：株価市場が不安視する「パンデミック・リセッション」
出所： Bloombergのデータより楽天証券経済研究所作成(2017/7～2020/2)