WHOのパンデミック宣言で日米株式は弱気相場入り
今週の米国市場では、パンデミック(感染症の世界的な大流行)に対する恐怖に逆オイルショック(原油相場急落)による信用不安が重なり、ダウ平均は2月高値からの下落率が20%を上回りました。ドル安・円高も進行し、東京市場でも日経平均が年初来高値からの下落率が20%を上回り1万9,000円を割り込みました。
一般的な定義では「日米株式とも弱気相場入りした」ことになります。WHO(世界保健機関)は11日、新型コロナウイルスについて「パンデミック」を宣言しました。図表1は、新型コロナの世界の感染者数、世界の死亡者数、中国の感染者数の推移を示したものです。
致死率が約3.5%(死亡者数÷感染者数)と一般的なインフルエンザより高く、強い感染力で「中国以外の感染者数」が約4万4,000人となり、中国の感染者数の約半分まで増加しました。世界の経済と株式市場は、「未知との遭遇」とも言える生物学的な脅威に直面。感染拡大を恐れるヒトの移動制限で、株式市場はリセッション(景気後退)入りを不安視しています。
実際、世界の製造業とサービス業のPMI(企業景況感指数)をみると、2月は製造業だけでなくサービス業(非製造業)の景況感が世界中で急悪化したことを示しています(図表2)。11日夜にトランプ大統領が「欧州から米国への渡航を30日間大幅制限する」と演説したことも株価下落に拍車をかけました。
図表1:WHOは「パンデミック」を公式に宣言した