新型肺炎で日経平均・ダウ下げ幅今年最大。好調な米国決算から反発期待も

先週の結果

新型肺炎感染拡大の懸念から予想外の下落

　先週の日経平均は、2万4,000円を守る攻防よりも悪材料（新型肺炎）により、一段安の動きとなり、週末は一時2万3,755円まで下落。大引けでは多少反発し、+31円の2万3,827円で引けました。しかし、引け後の米国市場でのシカゴの日経先物は▲165円の2万3,635円で引けました。

1月20日（月）：前週末の米国市場で、10-12月期決算は良好なスタートとなり、経済指標も好調で、NYダウ平均株価は3日連続の史上最高値更新。これを受けて日経平均は+39円の2万4,080円で寄り付き、為替も1ドル＝110円台前半の円安となっていたことで、2万4,100円水準でもみ合い、一時+66円の2万4,108円まで上昇。終値は+42円の2万4,083円と3日続伸し、2019年12月17日の2万4,066円を更新する動きとなりました。ただし、出来高、売買代金とも薄商いで日中値幅は46円と今年最低水準となっていました。

21日（火）：20日の米国市場がキング牧師生誕記念日で休場のため、手掛かり材料に欠け、先物主導で下げる展開となりました。▲10円の2万4,072円で寄り付くものの、利益確定売り優勢となり、株価先物にまとまった売りが出て、前引けは▲180円の2万3,902円と2万4,000円の大台を割り込みました。後場になると為替も110円を切る円高となり、先物の売りが出て下げ幅を拡大し、一時▲240円の2万3,843円まで下げて、終値は▲218円の2万3,864円と4日ぶりの大幅反落でした。中国の新型肺炎拡大が懸念され、上海株とハンセン株価指数が下落したことが影響しました。 

22日（水）：前日の米国市場も新型肺炎の拡大懸念から主要株価3指標そろって下落（NYダウは▲152ドル）したことで、▲29円の2万3,835円で寄り付きました。しかし、日経平均はすでに前日に下落していた反動で反発に転じ、先物主導で2万4,000円台を回復、大引けは+166円の2万4,031円で引けました。ただし、薄商いの中での戻りで、上値は限定的でした。 

23日（木）：22日の新型肺炎の拡大懸念の中での2万4,000円台への反発が疑問をもたれていたことから、▲187円の2万3,843円の寄り付き、一時▲252円の2万3,779円まで下落しました。その後、上海株式の大幅下落もあって戻り弱く、大引けは▲235円の2万3,795円でした。 

24日（金）：23日の米国市場で、今回の新型肺炎の懸念が広がり、NYダウは一時▲219ドルまで下げましたが、WHO（世界保健機関）が「緊急事態宣言」を見送ったことで多少の安心感が広がり、NYダウは▲26ドルまで下げ幅を縮小。ナスダックは史上最高値を更新したことで、日経平均は+54円の2万3,850円と反発して始まり、その後はマイナスに転じる場面がしばしば見受けられましたが、終値では+31円の2万3,827円と小反発で引けました。

　日本市場引け後の米国市場は、新型肺炎の懸念が高まり、3指標そろって大幅下落となりました。NYダウは▲170ドルの2万8,989ドル、S&P500種は▲30ポイントの3,295ポイントと2019年8月以来の下げとなり、ナスダックは▲87ポイントの9,314ポイントと7週間ぶりの大幅下落。シカゴの日経先物は2万3,550円まで下げて、引けは▲165円の2万3,635円でした。