米中「第1段階」合意で日経平均は4カ月連続の上昇

　2019年12月の日経平均株価は1.6％の上昇、上昇率は11月とほぼ同水準で、4カ月連続の上昇となりました。月半ばにかけて取引レンジを切り上げ、2018年10月以来の2万4,000円台回復となっています。

　なお、月の後半にかけては、海外のクリスマス休暇入りや年末年始を控えて売買のボリュームが減少、25日には売買代金が約7年ぶりの低水準となりました。

　月前半には、米中貿易協議に対する警戒感が優勢となる場面もありましたが、その後は、11日のFOMC（米連邦公開市場委員会）において2020年いっぱいの政策金利据え置きが示唆された他、12日の海外時間に米中が貿易協議の「第1段階」で合意したと伝わったことで、当面の不透明感が払しょくされる状況となりました。

　12月は全般的に手掛かり材料に欠け、個別物色の方向性は大きく生じませんでした。短期的には、米中貿易協議「第1段階」合意で電子部品などの中国関連がにぎわった他、政府の経済対策を受けて建設株に関心が向かう局面はありました。

　日立化成（4217）を昭和電工（4004）に売却するなど、日立（6501）グループの再編の動きが注目されました。また、12月中旬にはIPO（新規公開株）ラッシュを迎え、資金の分散化なども懸念されましたが、IPO銘柄は総じて市場の期待値以上のスタートになった印象です。